【徹底解説】「新事業進出補助金」とは？　～その１　基本概要

「新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる分野への進出を検討している企業を対象にした制度です。新市場開拓や高付加価値事業への進出を支援し、企業の規模拡大や賃上げに貢献することを目的としています。

今回は、この注目の補助金制度について、概要から申請要件、補助対象経費、注意点まで詳しくご紹介します。

１) この補助金の目的とは？

「新事業進出補助金」は、中小企業が既存とは異なる分野に進出し、新たな売上や付加価値を創出することで、成長と賃上げの好循環を実現することを目的としています。

つまり、単なる新商品開発や設備導入にとどまらず、『新市場の開拓』と『高付加価値化』がキーワード。
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることが求められます。詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業の挑戦を通じて、日本全体の経済活性化にもつなげていく制度です。

２) 公募スケジュール

【第1回公募のスケジュール】

　申請受付期間：2025年（令和7年）6月ごろ～7月10日（木）18時

補助事業期間：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

第2回以降の公募スケジュールは2025年7月3日現在公表されていません。しかしながら、複数回公募があることは発表されており、前身である『事業再構築補助金』の実績に基づくと、以下のようなスケジュールを予想しています。

【第2回公募】
　2025年7月中旬開始（予想）

【第3回公募】
　2025年秋ごろの開始（予想）

【第4回公募】
　2026年初頭～春ごろに実施される可能性が高いですが、年度をまたぐ可能性もあります。

３) 補助の概要

①　新事業進出補助金の補助金額、補助率は以下の通りです。

従業員数	補助上限額（通常）	補助上限額（賃上げ特例）
20人以下	750万円～2,500万円	最大3,000万円
21～50人	750万円～4,000万円	最大5,000万円
51～100人	750万円～5,500万円	最大7,000万円
101人以上	750万円～7,000万円	最大9,000万円

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（賃上げ特例）

補助率：1/2（全区分共通）

②　新事業進出補助金の対象経費は以下の通りです。（うち、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかは必須）：

• 機械装置・システム構築費
• 建物費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権関連費
• 外注費（上限：補助額の10%）
• 専門家経費（上限：100万円）
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費（上限：年間売上高見込みの5%）

『この経費は当てはまる？』お迷いの場合は、ぜひお問い合わせからご連絡ください。

４) 気を付けて！こんな場合は対象外

以下は補助対象外です。申請時にご注意ください。

• 創業1年未満または従業員ゼロ
• 他補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金など）に16ヶ月以内に採択された企業

過去、事業再構築補助金に採択された事業者様でも、１６か月以内でなければ再度トライがOKです！

５)　まとめ：成長のチャンスを活かしましょう！

「新事業進出補助金」は、単なる設備投資補助ではなく、新市場への本格的な挑戦を後押しする制度です。

申請には多くの要件がある一方、事業計画をしっかり立てることで、高額な補助を受けながら企業の成長と賃上げの実現を目指すことができます。

チャンスを逃さず、ぜひ積極的にご検討ください！

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※本記事は、令和7年度「中小企業新事業進出促進補助金」公募要領（第１回）を参考に作成しています。