「新事業進出補助金」は、既存事業とは異なる分野への進出を検討している企業を対象にした制度です。新市場開拓や高付加価値事業への進出を支援し、企業の規模拡大や賃上げに貢献することを目的としています。
今回は、この注目の補助金制度について、審査上最大の特徴である「新市場性」及び「高付加価値性」を中心にお届けします。
この補助金の概要（基本情報）はこちらをご覧ください。
☑ 新しい製品やサービスで新市場に挑戦したい中小企業経営者の方
☑ 「新事業進出補助金」で採択を狙いたい方
１) この補助金の目的とは？
「新事業進出補助金」は、中小企業が既存とは異なる分野に進出し、新たな売上や付加価値を創出することで、成長と賃上げの好循環を実現することを目的としています。
つまり、単なる新商品開発や設備導入にとどまらず、『新市場の開拓』と『高付加価値化』がキーワード。
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることが求められます。ここをクリアすることが採択を狙っていく上でのポイントとなります。
２) 「新事業進出」の定義に該当する事業とは？
「新規事業の新市場性・高付加価値性」では、補助事業で取り組む新規事業の「新市場性」及び「高付加価値性」が審査されます。
下記のフローチャートで、自社の新規事業をチェックしてみましょう。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構『新事業進出補助金 第1回説明会』資料より
一体何が、「新市場性」があり、「高付加価値性」があると判断されるのですか？
ご質問の点に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構はガイドラインを示しています。
新市場性とは、新規事業で提供する製品やサービスのジャンル・分野が、社会において一般的な普及度や認知度が低いことを指します。この新規性は客観的なデータで示す必要があり、ジャンルを区分する際は、「性能」「サイズ」「素材」「価格帯」「地域性」「業態」「顧客層」「効果」等の要素は排除されます。
例えば、半導体製造装置用の大型部品の製造を行う事業を、新規事業にするとしましょう。この場合、半導体製造装置部品の「ジャンル・分野」に新市場性があればよいのですが、それが「大型」である、という理由で新市場性があると認められるわけではない、ということです。
高付加価値性とは、同一ジャンル・分野の中で、当該新製品等が高水準の高付加価値化や高価格化を図るものであるかを指します。一般的な付加価値や相場価格を調査・分析し、高付加価値化の源泉となる価値や強みが妥当であるかが分析されている必要があります。
分かったような分からないような・・。今一つイメージがわきませんが？
それでは、弊社の支援事例をひとつご紹介いたしましょう。
新たに「葬儀業」に参入します。特徴は、単なる葬儀ではなく、終活サポート、ご遺体のお預かり、葬儀後の支援などトータルでパッケージ化することで、高い付加価値のサービスを提供することです。
① 終活サポート：エンディングノートや遺言書の作成、保険案内など、事前準備を支援。
② ご逝去時の対応：十数体まで対応可能なご遺体お預かりサービスを提供。他社と比べて圧倒的な対応力を誇り、ご遺族が冷静に各社の葬儀プランを比較・検討できる時間を確保します。明朗会計で安心もご提供。
③ 葬儀後の支援：老人ホーム退去後の家具引き取り、エアコン・ハウスクリーニング、行政手続代行（行政書士連携）など、ご遺族の煩雑な作業をトータルでサポート。
地域の専門家と連携し、ご遺族に寄り添った新しい葬儀サービスを展開します。
上記は「葬儀業」というジャンル・分野に進出するものです。ジャンル・分野を区分する際には、製品等の「性能」「地域性」「業態」「顧客層」「効果」などの要素は排除されます。
そのため、事業内容にある「葬儀の事前準備、終活サポート」「ご遺体お預かりサービス（他社より多い十数体まで）」「明朗会計で冷静に比べる時間を提供」といった具体的なサービスや機能、顧客への提供価値は、「新市場性」を判断するためのジャンル・分野の区分からは排除されます。
「葬儀業」というジャンル自体は、社会において一般的な普及度や認知度が高く、新市場性の要件には合致しないと考えられますが、「高付加価値性」は認められる可能性が高く、この場合、一般的な付加価値や相場価格を調査・分析し、高付加価値化の源泉となる価値や強みが妥当であるかをしっかり分析した上で申請する必要があります。
３) まとめ：成長のチャンスを活かしましょう！
「新事業進出補助金」は、既存事業とは異なるジャンルへの進出を支援する制度です。
審査では「新市場性」或いは「高付加価値性」のいずれかが重視され、新規事業が一般的な業種でも、高付加価値性が認められれば高評価が期待されます。
補助金の活用を検討中の方は、事業のジャンル分類と付加価値の根拠を明確にして申請を行いましょう。
※本記事は、独立行政法人中小企業基盤整備機構「新市場・高付加価値事業の考え方」を参考に作成しています。
中⼩企業の事業者様の資⾦調達⼿段の１つである補助⾦・助成⾦について、情報提供から 申請⽀援、採択後のご支援まで、事業者様のご希望をお伺いしながらサービス提供いたします。
補助金・助成金活用をご検討の際は是非ともお気軽にお声がけください。