いよいよものづくり補助金「第21次公募」が開始しました。
今回の公募は2025年7月25日（金）に開始され、申請受付は2025年10月3日（金）からスタートします。
革新的な新製品や新サービスの開発を計画している中小企業・小規模事業者にとって、大きなチャンスです。
本記事では、第21次ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の概要や申請のポイントをわかりやすく解説します。
- 第21次ものづくり補助金の内容を知りたい方
- 新製品・新サービスの開発を計画している方
- 設備投資やシステム構築に補助金を活用したい方
１) 第21次ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上に資する設備投資を国が支援する制度です。
革新的な新製品・新サービス開発や、生産プロセスの大幅な改善に必要な経費の一部が補助されます。
２) 公募スケジュール
公募スケジュールは以下の通りです。
| ステップ | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 2025年7月25日（金） |
| 電子申請受付開始 | 2025年10月3日（金）17:00 |
| 申請締切 | 2025年10月24日（金）17:00（厳守） |
| 採択発表（補助金交付候補者） | 2026年1月下旬予定 |
申請方法
・GビズIDプライムアカウント必須（発行に時間がかかるため早めに準備）
・電子申請のみ受付
３) 製品・サービス高付加価値化枠の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備・システム投資（単なる既存プロセス改善は対象外） |
| 補助上限額 | 750万円～3,500万円（従業員数、大幅賃金引上げ特例の適用可否によって、上限額が変わります） |
| 補助下限額 | 100万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 |
| 主な対象経費 | 機械装置費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
『この経費は当てはまる？』お迷いの場合は、ぜひお問い合わせからご連絡ください。
４) ものづくり補助金 採択のためにここは外せない！
審査は主に、要件審査と事業有効性審査が行われます。
① 要件審査
まずは「申請資格」と「要件」を満たしているかを確認。ここでNGなら即不採択です。
対象外となる主なケース
- 直近16か月以内に特定補助金（新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金）に採択・実施中
- 過去 3 年間に 2 回、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
- 「みなし大企業」、課税所得年平均15億円超
満たすべき基本要件（事業終了後3～5年以内）
- 付加価値額年平均成長率 3%以上
- 賃金年平均成長率 2%以上 または最低賃金成長率以上
- 事業所内最低賃金が地域最低賃金＋30円以上
② 審査項目（中身のチェック）
「事業としての質」と「実現可能性」を確認されます。
計画の妥当性
- 生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発であること
- 市場規模や成長性の見込みがある
- 顧客価値・ターゲット・差別化ポイントが明確
実現可能性・収益性
- 付加価値額や賃金増加などの目標が現実的
- 必要な技術力や実施体制がある
- 費用対効果が高い（投入額に見合う成果が見込める）
等など、他にも採択のために事業計画書でしっかりと説明しなければならない要点はたくさんあります。是非専門家にご相談ください。
ものづくり補助金は、直近の19次締切における全体の採択率は31.8%と、決して簡単に採択されるわけではありません。
ちなみにエム・アイ総研の過去（第6次～第19次）ものづくり補助金申請支援の採択率は脅威の100%！
国・自治体の補助金の申請実績は100件を超えています。
５) まとめ：補助金で賢く設備投資を
ものづくり補助金第21次公募は、革新的な製品やサービスの開発に挑戦する絶好の機会です。申請の流れや必要な条件、採択されるためのポイントを押さえれば、貴社の事業の成長に大きく近づけます。準備は早めに始めて、しっかりとした専門家に相談した上で、このチャンスをしっかり掴みましょう。
※本記事は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第 21 次公募）を参考に作成しています。
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