補助金の採択、おめでとうございます。補助金は設備投資や業務改善を力強く後押しする、まさに「経営の追い風」となります。

しかし、『採択されたからもう大丈夫！』というわけではありません。

「補助金が採択されたのに、先に支払う投資資金が手元にない」 「金融機関に相談したら、補助金相当額（つなぎ融資）は融資できるが、投資額全額の融資は難しいと言われた」 といったお悩みの声を多くお聞きしています。今回は「何としてでも融資を確保する！」方法をお伝えします。

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この問題の背景には、主に2つの理由があります。

ほとんどの補助金は、先に事業（投資）を実行し、その後に提出する実績報告書が承認されてから、ようやく入金される「精算払い（後払い）」の仕組みです。

つまり、採択された時点では、1円も入金されません。 設備投資やシステム導入にかかる費用は、全額を自社で一時的に立て替える必要があるのです。

そこで金融機関に融資を相談することになります。 しかし、ここで、補助金採択獲得の壁に続く、第二の壁に直面することがあります。

金融機関からは、「採択通知書（交付決定通知書）があるので、将来入金される補助金相当額については融資（つなぎ融資）できます。しかし、残りの自己負担分を含めた投資額全額については、通常の事業性融資（プロパー融資）の審査となり、現時点では難しいです」といった回答を受けるケースです。

例えば、総投資額3,000万円（補助率2/3、補助金額2,000万円）の事業の場合、金融機関は2,000万円は融資しても、残りの1,000万円を含めた3,000万円全額の融資には難色を示すことがあります。

残りの1,000万円を自己資金で賄えない限り、投資が実行できず、結果として採択された補助金も受け取れない、という最悪の事態になりかねません。

この状況を打開し、一日でも早く事業を開始するためには、金融機関に対して「補助金相当額」だけでなく、「投資額全額（自己負担分含む）」を融資してもらう必要があります。

金融機関が懸念しているのは、「補助金が入金されるまでのキャッシュフロー」と「自己負担分を含めた投資全体の事業性・返済可能性」です。

この懸念を払拭し、全額融資を引き出すためには、採択された事業計画書をさらにブラッシュアップし、金融機関向けの精度の高い「資金繰り計画書」や「返済計画書」を提示し、交渉することが不可欠です。

エム・アイ総研では、補助金の申請支援だけでなく、採択後の「資金調達支援サービス」まで一貫してサポートしています。

補助金採択のノウハウと、金融機関交渉のノウハウを両輪で活用し、以下のようなご支援が可能です。

• 金融機関の視点に立った、詳細な事業計画書・資金繰り計画書の作成支援
• 複数の金融機関との交渉サポート
• 補助金入金までのキャッシュフロー管理アドバイス

せっかく採択された補助金を、「資金がない」という理由で諦めてしまうのは非常にもったいないことです。補助金を活用した投資を一日でも早く実行し、御社の成長スピードを加速させるためにも、資金調達でお困りの際は、ぜひお早めにご相談ください。