今回は、中小企業や小規模事業者の皆さまの事業を強力に後押しする「ものづくり補助金」の第20次公募について、「いくらもらえるの？」「補助率は？」という疑問に答えつつ、採択の鍵となる事業計画書作成のポイントを中心に、詳しく解説していきます！
- ものづくり補助金 第20次公募の申請を検討している方
- 『絶対採択を狙っていきたい！』方
1. ものづくり補助金とは？
中小企業の革新的な製品・サービス開発や海外展開に必要な設備投資を支援する国の補助金制度です。
生産性向上と経済活性化を目的としています。
2. 第20次公募の概要とスケジュール
１) 申請期限
公募期間 ：2025年4月25日（金）から2025年7月25日（金）17:00まで（厳守）
電子申請受付開始 ：2025年7月1日（火）17:00から
２) 補助金額（製品・サービス高付加価値化枠）
補助上限額と補助率は以下となります。（補助下限額100万円）
補助上限額（※1 ）：
従業員数5人以下: 750万円（＋最大100万円増額 ）
従業員数6～20人: 1,000万円（＋最大250万円増額）
従業員数21～50人: 1,500万円（＋最大1,000万円増額）
従業員数51人以上: 2,500万円（＋最大1,000万円増額）
※1 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例が適用された場合、（ ）内の増額となります。
補助率：
中小企業: 1/2（※2）
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者: 2/3
※2 所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率が2/3に引き上げられます。
３) 補助対象経費
単価50万円（税抜き）以上の機械装置等を取得・納品することが必須条件です。
必須となる設備投資
「機械装置・システム構築費」は、機械・装置、工具・器具の購入・製作・借用、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、およびそれらと一体で行う改良・修繕または据付けに要する経費が対象となります。
その他の主な補助対象経費
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円（税抜き）までが補助上限額です。
４) 事業計画書作成のポイント
今年のもの補助は、事業計画書の提出方法が大きく変わったと聞いています。詳しく教えてください。
もちろんです。
事業計画書は従来PDFで提出していましたが、今年度からは電子申請システムに本文を直接入力する形式に変更されました。ただし、本文はテキスト中心のため、図表や画像を使って分かりやすく伝えることが重要です。
そのため、補足資料がある場合は、別途PDF形式で提出する必要があります。
補足資料はなくてもよいのですか？
実際には、補足資料がないと事業計画の内容が審査員に訴求できず、採択を勝ち取るのは難しいでしょう。
それでは、補足資料とはいったいどのようなものか、具体的に見て参りましょう。
下図は、ある事業者様の既存事業の内容を説明する補足資料です。特にビジネスモデルは、業界関係者以外には文章だけでは分かりづらいものです。図表で分かり易く説明しましょう。また、その事業の特色となる写真を入れることも非常に重要です。
また、下図は別の事業者様の、補助事業（＝補助金を使って行う事業のことを指します。）を説明したものです。
このように、個別事業における改善ポイントは、図表以外の方法で分かり易く伝えることはほぼ不可能です。写真なども適宜用いながら、しっかり訴求していきましょう。
事業計画書には、売上の算出根拠、投資採算性等、数多くのEXCELの計算書が不可欠です。従来これらは、事業計画書本文に組み込まれていましたが、新ルールでは補足資料に入れることとなりました。
さらに、すべての図表や画像は、PDF３ページに収めなければいけません。以下のように、図表番号を明示した上で効率よく簡潔に、ページ内にレイアウトしていきましょう。
３. まとめ
ものづくり補助金（第20次公募）は、中小企業の革新的な取り組みや設備投資を支援する心強い制度です。
申請には、補助額・補助率の条件を正確に把握し、必須設備投資を含む事業計画を丁寧に組み立てることが不可欠です。
特に今年度は申請方法が変更され、事業計画書は電子申請システムへのテキスト入力が基本となりました。その分、図表や画像による補足資料が採択のカギを握ります。審査員にしっかり伝わる計画書づくりのため、補足資料も含めた準備を進めましょう。
中⼩企業の事業者様の資⾦調達⼿段の１つである補助⾦・助成⾦について、情報提供から 申請⽀援、採択後のご支援まで、事業者様のご希望をお伺いしながらサービス提供いたします。
補助金・助成金活用をご検討の際は是非ともお気軽にお声がけください。