着目！事業再構築補助金（ものづくり補助金）は車両に使える！（ケースもあり）

事業再構築補助金と、ものづくり補助金で、事業者様からよくご相談を受けるご質問。それは「車両の購入が対象経費になるの？」というご質問です。

本記事では、果たしてこれらの補助金で車両を購入することができるのか？について、掘り下げて見ていきます。

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事業再構築補助金は、新規事業の開始や事業転換を支援する国の補助金制度です。特に、新型コロナウイルスの影響で従来のビジネスモデルの見直しを迫られた企業が対象となります。

まず、第１３回事業再構築補助金の公募要領の記載を見て参りましょう。公募要領には；

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

と明記されています。

通常の「車両」と、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）における「車両」は定義が異なる場合があります。国税庁の定義（法令解釈通達　第５節　車両及び運搬具　(特殊自動車に該当しない建設車両等)　２－５－５）では；

トラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とするものは、「特殊自動車」に該当せず、機械及び装置に該当する。

以上のように明記されています。また、事業再構築補助金の公募要領中の対象外経費からも（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）自動車等車両は対象外、とあり、つまり、税法上の車両及び運搬具に該当しないトラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等は補助金対象となり得ます。

直近回であった「第１８次　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募要領では、補助対象外経費から「事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができないものおよび税法上の車両及び運搬具に該当しないもの」が除かれていました。

前者の、事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走することができない、とはつまり、ナンバープレートを付けていないフォークリフト等を指します。

実際に、第１５次ものづくり補助金では；

『アジア圏への農機具輸出でのフォークリフト導入による生産性向上』

という事業が採択されました。

直近回であった「第１８次　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の公募要領で定義された、補助事業の目的は「中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援」するものでした。

また、事業再構築補助金でも同様、その目的に沿った投資でなければなりません。
事業再構築補助金の補助事業の目的は、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと、です。

「ただ少し便利になるだけ。」の投資に、国は補助金を出してはくれません。

補助金を使うことによって、自社の何を根本的に変えていこうとしているのか？私たちと一緒に考え、採択される事業計画書をご一緒に作り上げていきましょう。

※本記事の内容は、2025/2/12時点で公表された情報に基づき弊社が解釈を加えたものであり、審査の如何を保証するものではありません。

第13回事業再構築補助金は、新規事業に挑戦する企業にとって貴重な資金調達のチャンスです。

✔ 事業再構築補助金、ものづくり補助金のいずれも、人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを
　目的とする車両に、使える！
✔ さらにものづくり補助金では、使える車両が広がる可能性も！
✔ 補助金の目的に合うような事業計画をしっかり作成！

🔍 専門家のサポートを活用し、スムーズな申請を！
補助金申請には事業計画の策定や書類準備が重要です。適切なアドバイスを受けることで、採択率を高め、スムーズな申請が可能になります。

最新情報は、引き続き当ブログで発信していきます！