補助金が採択された！でも、もらえないのはこんな場合

補助金は、中小企業の設備投資・業務改善を後押しする心強い制度です。
とくに製造・建設では、新設備導入や生産性向上・人手不足解消に有効で、経営の追い風になります。
ただし「採択されたからもう大丈夫！」と安易に捉えると、その後のトラブルで最悪補助金がもらえないことも。
ルールと制約を正しく理解し、よくある“落とし穴”と回避策を押さえましょう。

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多くの補助金は「後払い方式」です。つまり、事業が完了して経費を支払い、報告が受理された後で補助金が入金されるため、申請から入金まで1年以上掛かることも珍しくありません。
まずは自己資金や借入で立て替える必要があり、資金繰りの見通しが甘いと途中で資金が不足して事業が中断するリスクがあります。
実際、採択されたものの資金が回らずに実施を断念した企業も少なくありません。
早い段階で金融機関に相談し、立替資金やつなぎ融資の確保をしておくことが重要です。信用金庫など地域金融機関は補助金事業に理解があり、連携して進めると安心です。

また、初の融資でどうしたら良いか分からない、取引先銀行が追加融資に後ろ向き…などの場合は融資コンサルタントに相談するのもお勧めです。

補助金の対象経費は、制度によって細かく定められています。公募要領を十分に確認せずに契約や支払いを進めてしまうと、採択されているにも関わらず、「この費用は補助対象外です」と指摘されることがあります。
たとえば、運搬費・据付費・既存設備の撤去費などは、制度によって対象外となる場合もあります。申請前に「この費用は対象か」を必ず確認した上で、確実に補助対象となるように業務を進める必要があります。

補助金には、採択後の「実績報告」や「経費証拠書類」の提出義務があります。領収書・契約書・納品書・支払証憑・作業写真など、細かな証拠が求められます。
この作業を後回しにすると、提出期限直前に書類が揃わず、支給が遅れる、最悪は支給されないケースもあります。
補助事業が始まったら社内で担当者を明確にし、早めに書類整理を進めておくことが大切です。
最近では、行政書士や支援機関が「実績報告サポート」を行うケースも増えています。社内リソースが限られる場合は、専門家のサポートをうまく活用しましょう。

補助金には「補助事業実施期間」が明確に定められています。期間内に事業が完了しなければ、補助金が支給されないことがあります。
納期の遅れ、工事の天候影響、発注ミスなどで期間を過ぎると、せっかく採択されても補助対象外となってしまいます。
工程表は余裕を持たせて設定することが鉄則です。
また、採択後に「機械を変更したい」「経費を別項目に振り替えたい」といった場合には、事務局の承認が必要となり、承認までに膨大な作業工程が掛かることもあります。内容によっては変更が認められない場合もあるため、最初の段階で現実的な計画を立てることが重要です。

補助金は“誰でも簡単に手に入るお金”ではなく、明確なルールと責任が伴う制度です。
その仕組みを正しく理解し、計画的に活用すれば、経営を大きく成長させる強力な手段になります。
補助金を「リスクのある制度」ではなく「経営を支える味方」として使うために、ぜひ今回紹介したポイントを意識してみてください。
エム・アイ総研では、申請から採択後の報告サポートまで企業さまの補助金活用をトータルで支援しています。また、メガバンク出身者が融資コンサルタントもしております。お気軽にご相談ください。