補助金が採択された！その後は？　～見積書と相見積を取りましょう　その２　相見積の基本編

補助金採択、おめでとうございます！
早速ですが、まず押さえておきたいのが「見積書と相見積書（あいみつ）」取得のルール。

今回は、「相見積」の基本と注意点を、わかりやすくまとめてみました。

（「見積書」の基本はこちらをクリック！）

相見積とは、複数の業者から同じ条件で見積もりを取ることです。特に以下の場合には、相見積が必要になります。

● 単価50万円（税抜）以上の設備・外注など

• 原則、2社以上からの相見積書取得が必須です。（本見積書を含めると、全部で3社からの見積書、ということになります。）
• 条件（スペック、納期など）を揃えて依頼しましょう。

● 中古品の購入

• 製造年、型番、性能などの情報を含めた書類を添付する必要があります。
• 適正価格が分からないようなレアな中古品は、補助対象外になることも。
• 相見積書の必要数が、補助金によって変わります。詳しくは、専門家にお問い合わせください。

1) 条件（スペック、納期など）を揃える！

相見積書は、本見積書と、「業者情報・単価・金額」以外の項目を原則的に揃える必要があります。

例えば下記の内訳明細書のようなフォーマットであれば、名称、規格、数量、単位等を、同一の内容で作成することが望ましいです。

見積書の作り方についてはこちらを参照ください。

👉業者の方としっかり擦りあわせしましょう。

2) 相見積書を作成してもらう時の留意点

各業者の方に見積書作成を依頼する際に、まずは事業者側で、「見積依頼書」を用意します。これは、「このような条件で見積書を作成してください」と、各業者の方に、見積書を作成するための諸条件を明確に示す書類です。見積書の条件をしっかり定めることで、同一条件の見積書を複数比較検討できるようになります。ひいては、適正価格で受注してもらえる業者の方を選定することに繋がります。

つまり、見積書作成前に、「見積依頼書」に記載する条件をしっかり定めることが重要です。そのためには、見積依頼書作成前に業者の方としっかり擦り合わせをし、事前に定めるべき条件を明確に定めましょう。(見積書の作り方についてはこちらを参照ください。)

👉「見積依頼書」の作成は、必ず事情に詳しい専門家に相談しましょう。

3) 相見積が取れない場合の対処法

専門業者が限られていてどうしても相見積が取れないという場合は、「業者選定理由書」という書類を提出すれば認められる可能性がありますが、特許製品であるなど、限定的な場合にのみ認められているのが実情です。

該当する場合は、設計図や仕様書、開発経緯の説明書類を準備しておきましょう。

👉「業者選定理由書」が認められるには、実際には高いハードルがあります。必ず事情に詳しい専門家に相談しましょう。

相見積は、50万円以上の設備や中古品を購入する際に原則必要で、同条件で複数業者から見積もりを取ることが求められます。

どうしても取得できない場合は、業者選定理由書や仕様書などの補足資料を提出すれば例外的に認められることもありますが、実際には相当高いハードルも。必ず専門家に相談しましょう！

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