補助金採択、おめでとうございます！
早速ですが、まず押さえておきたいのが「見積書と相見積書（あいみつ）」取得のルール。
今回は、特に重要な「見積書」の基本と注意点を、わかりやすくまとめました。
1. いつ見積書が必要？
交付申請時に必要です。補助金交付候補者として補助金が採択されたら、すぐ準備しましょう。
2. 見積書の注意点
1) 採択された事業計画書に沿った見積書を!
補助金公募申請時の投資額見積りとは異なり、確定版の見積書提出が必要です。原則として交付決定後は内容を変えられません。
👉業者の方としっかり擦りあわせしましょう。
2) 有効期限に注意
交付申請時点で有効な見積書が必要です。有効期限を短くすると、他の書類を準備している間に期限切れとなってしまうことも。
👉見積書の有効期限は、可能であれば、余裕を持った期限での作成を依頼しましょう。
3)「〇〇一式」だけのシンプルな見積書はNG
見積書の内容を細かいところまで確定する必要があります。
👉具体例として、以下のイメージで見積書を作成します。
① まずは、大項目として「ざっくり何の見積であるか」と「合計金額」を１式で示します。ここでの記載は「ざっくり１式」で構いません。
② 次に、中項目として内訳明細書を付けます。内訳別の金額を明記します。ここでもまだ「ざっくり１式」で問題ないと思われます。
③ 最後に、細項目です。下記の例は、上記の内訳書の『５．木工・造作工事』の細目を明記したものです。ここでは「ざっくり１式」ではなく、「数量、単位、単価、金額」を明記します。このように、中項目で記載した項目すべてについての細項目を用意します。
3. まとめ
補助金に採択された後の「最初の関門」は、適切な見積書を揃えることであると言われています。
ルールに沿って、適切な見積書を揃えることで、素早い交付決定を勝ち取りましょう！
エム・アイ総研では、複雑な「採択後の諸手続き」も徹底サポート！
書類作成の方法や必要な提出物について、専門知識を活かして適切にアドバイスします。
また、進捗状況をしっかり管理し、事業者様の作業負担・心理的負担も軽減。
採択後でお悩みの際は是非ともお気軽にお声がけください。