中小企業省力化投資補助金（一般型）第5回公募スタート！　第4回との違いは？

1. 第5回公募スケジュール

第5回公募は、公式発表ベースで以下の予定です。

• 公募開始： 2025年12月19日（金）
• 申請受付開始： 2026年2月上旬（予定）
• 公募締切： 2026年2月下旬（予定）
• 採択発表日： 後日お知らせ

公募要領内では「申請受付開始以降のスケジュールは追ってHPで案内」とされており、締切時刻などの確定情報は今後更新されます。まずは、受付開始までに GビズIDプライム取得と事業計画の骨子を固めておきましょう。

2. そもそも「一般型」とは？：現場に合わせた「オーダーメイド省力化」を支援

一般型は、IoT・ロボット・AI等を活用して、現場の工程・レイアウト・業務に合わせた専用設備（オーダーメイド設備）の導入で、省力化と生産性向上、賃上げにつなげる制度です。

カタログ注文型と比べ、一般型は「どれだけ省力化できるか」「投資が妥当か」等を総合審査するため、計画の作り込みが採択のカギになります。

※なお、第1～第3回の採択者および第4回公募申請中の事業者様は、基本的に第5回に申請できない点は要注意です。

3. 補助上限額・補助率：最大1億円（特例）も。第5回は「補助率がシンプル」に

■ 補助上限額（従業員数別）

• 5人以下： 750万円（特例 1,000万円）
• 6～20人： 1,500万円（特例 2,000万円）
• 21～50人： 3,000万円（特例 4,000万円）
• 51～100人： 5,000万円（特例 6,500万円）
• 101人以上： 8,000万円（特例 1億円）

注：特例（大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例）

■ 補助率

• 中小企業： 1/2（特例 2/3）
• 小規模企業者・小規模事業者／再生事業者： 2/3

第4回にあった 「補助金額1,500万円超の部分は補助率1/3」 という『段差』が廃止され、上限額まで同一補助率で整理されました。大きめな投資ほど資金計画が立てやすくなります。

4. どんな経費が使える？：機械装置・システム構築は「必須」

対象経費は、以下が明記されています。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 など

対象経費に関しては、第４回と第5回では違いはないものの、各経費について「どの業務の人手を、どの設備・仕組みで、どれだけ削減（代替）できるのか」が具体的に問われます。事業計画書でしっかりと説明しましょう。

5. 申請のための基本要件：第5回は「賃金要件が3.5%に一本化」＋「従業員0名は不可」

第5回の基本要件は、3～5年の事業計画で以下を満たすことです。

• 労働生産性： 年平均成長率（CAGR）+4.0%以上
• 賃上げ： 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 3.5%以上（役員は含まない）
• さらに特例（大幅賃上げ等）では、 1人当たり給与支給総額 +6.0%以上など追加要件
• 応募申請時点で従業員数が0名の場合は応募不可

• 第4回は賃金要件が「給与支給総額+2.0%」等の「選択式」でしたが、第5回は 「1人当たり給与支給総額CAGR3.5%」に一本化されました。賃金設計・評価制度・採用計画まで含め、達成ストーリーを事業計画に組み込む必要があります。
• また第4回では条件次第で申請できた「従業員0名」が、第5回では明確にNGになりました。直前期の在籍要件も注意事項として挙げられています。

6. 口頭審査：30分に拡大、同席も可能に！

第5回では、口頭審査の運用が変わります。

• 第4回： 約15分／申請事業者（代表等）1名のみ
• 第5回： 約30分／代表者＋役員または従業員1名まで同席可

現場の省力化は「社長の想い」だけでなく、現場オペレーションの説明力が採択を左右します。同席が可能になった分、現場責任者の説明で説得力を上げやすい一方、30分に時間が増えた質疑に対応するための “想定問答”づくりは必須です。

7. （第5回の新要素）審査項目に「米国追加関税措置」の影響が追加

第5回から 「米国の追加関税措置の影響を考慮（指定様式で説明が必要）」 と記載されています。該当する事業者様は、外部環境変化を踏まえた投資の必要性・収益性の説明が重要になります。

まとめ

第5回は「賃上げ設計」と「大型投資のしやすさ」が特徴です。

「自社の場合、どの投資が”省力化指数”や賃上げ要件と整合するか」「計画の数字に無理がないか」を早めに点検したい方は、お気軽にご相談ください。貴社の現場に即した”通る計画”に落とし込むところまで、伴走支援します。