新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業「わたしも申請できる？」

※本記事は、2024年11月1日時点の情報をもとに記載しています。

本日は、東京都の助成金「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の申請にあたり満たすべき条件について詳しく解説します。

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「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の申請にあたって、満たすべき主な条件は以下のとおりです。

令和6年11月1日時点で下記に該当している必要があります。
法人の場合：本店（事業の実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
個人事業者の場合：納税地が都内にあること

また、助成金に係る事業の実施場所（助成金を活用して購入する設備の設置場所等）は、以下の条件を満たしていなければいけません。

実施場所	条件
東京都内	令和6年11月1日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、 群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在 すること）	令和6年11月1日時点で東京都内に登記簿上の本店があること

中小企業者とは、以下に該当する会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社）及び個人事業者をいいます。
業種名は日本標準産業分類に基づきます。

業種	資本金及び従業員
製造業、情報通信業（一部はサービス業に該 当）、建設業、運輸業、その他	3億円以下又は 300 人以下
卸売業	1億円以下又は 100 人以下
サービス業	5,000 万円以下又は 100 人以下
小売業	5,000 万円以下又は 50 人以下
飲食業	5,000 万円以下又は 50 人以下

以下①②のいずれかに該当することが条件となっています。

① 直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
「2019 年の決算期」とは、決算月が 2019 年1月～12月に属する決算期のことをいいます。
決算月が12月の場合は2019年1月～12月、決算月が3月の場合は2018年4月～2019年3月が「2019 年の決算期」です。

② 直近決算期において損失を計上していること

本記事では、東京都の助成金「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の申請にあたり、満たすべき主な条件をご紹介しました。
申請にあたっては、本日ご紹介した条件以外にも、「令和6年度において、本助成金の交付決定を受けていないこと」「同一テーマ・内容で、他の助成等を受けていないこと」といった細かい条件が複数あります。
「わたしは申請できるの？」とお悩みの方は、是非エム・アイ総研にご相談ください。

東京都の助成金「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは？
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