新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業「何に使えるの？」

※本記事は、2024年11月1日時点の情報をもとに記載しています。

本日は、東京都の助成金「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の助成対象について詳しく解説します。

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「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」では、既存事業を深化・発展させるために直接必要な経費（下表に示すもの）のうち、公社が実施する審査で認められた経費が助成対象となります。
具体的には下表の通りで、他の補助金・助成金では認められづらい「原材料費・副資材費」や「不動産賃借料」等も助成対象です。

このように、幅広い経費が助成対象となっていることが、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の特徴の一つです。

経費区分	概要
原材料・副資材費	製品やサービスの改良等に直接使用し、消費する原材料、副資材、部品等の購入に要する経費 【対象例】 鋼材、機械部品、電機部品、化学薬品、試験用部品等
機械装置・工具器具費	製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費 【対象例】 製造機械、計測・測定・検査機器、試作金型、治具等
委託・外注費	自社内で直接実施することができない製品やサービス改良の一部を外部の事業者等に依頼する経費 【対象例】 委託費：開発・試験等 外注費：試料の製造・改造・加工・分析鑑定等 共同研究費：大学、試験研究機関等との間で共通の課題について分担して行う研究開発等 市場調査費：対象製品のマーケティング、モニター調査、顧客ニーズ調査
産業財産権出願・導入費	・改良等をした製品・サービスに係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願に要する経費 ・製品・サービスの改良等に際して必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権（出願、登録、存続しているもの）を他の事業者から譲渡又は実施許諾（ライセンス料含む）を受ける場合に要する経費
規格等認証・登録費	・改良等をした製品・サービスの規格適合、認証の申請・審査・登録に要する経費 ・改良等をした製品・サービスの規格等認証・登録に係る外部専門家の技術指導、研修等を受ける場合に要する経費 【対象例】 ・認証・検査機関への申請手数料、成績証明書発行手数料、審査費用、登録証発行料、登録維持料（初回のみ） ・翻訳等、技術文書・マニュアル整備等の指導及び作成代行、外部研修の受講料、その他研修・教育費用、外部専門家の旅費交通費等
設備等導入費	本事業の取組に直接必要な設備・備品等の購入費及びそれらの設置工事等に直接必要な経費 【対象例】 設備・備品等の購入費、直接仮設費（足場代、養生費等）、労務費、電線やケーブル等の材料、運搬費、搬入・据付費、撤去費、処分費等
システム等導入費	本事業の取組に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウド利用等に要する経費 【対象例】 ・システムの構築・改修（設計・開発）に要する経費 ・ソフトウェアの購入・利用に要する経費 ・ハードウェア（機器・ロボット等）の購入・改修、リースに要する経費 ・クラウドサービスの利用に要する経費（従量課金方式のものを除く） ・各種設定等について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費 ・助成対象期間に実施する運用・保守に要する経費
専門家指導費	本事業の取組について、外部の専門家から専門技術等の指導・助言を受ける場合に要する経費 【対象例】 外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等
不動産賃借料	本事業の取組に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費
販売促進費	自社Webサイト制作・改修費：助成対象商品の販売促進を行う自社Webサイトの制作・改修委託費 印刷物製作費：助成対象商品の販売を促進するために配布する紙媒体の印刷物製作費 PR動画製作費：助成対象商品の販売促進のために使用する動画製作費 広告費：助成対象商品の販売促進のための広告掲載費 出展小間料：リアル展示会（実際の会場で開催される展示会）における出展小間料 資材費：リアル展示会の小間内の装飾委託費、展示に必要な什器・備品等のリース代、光熱水費 輸送費：リアル展示会の展示品や展示用資材、配布用印刷物等の運送委託費 通訳費：海外展示会開催期間中の展示会場における通訳費 オンライン出展基本料：オンライン展示会（オンラインシステムによりリアルタイムで商談を行う展示会）の出展基本料 ECサイト出店初期登録料 ：申請者名義で自ら運営者と契約し、出店する場合の初期登録料
その他経費	本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの

本記事では、東京都の助成金「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の助成対象をご紹介しました。
「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」は、幅広い経費が助成対象となる一方、対象として認められるか否かには細かい規定があります。
「こんな経費も対象になる？」とお悩みの方は、是非エム・アイ総研にご相談ください。

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