最新情報！（2024年11月22日更新）
政府は22日の臨時閣議で総合経済対策を決めました。
その中の「省力化・デジタル投資」として、ITツール導入、省力化のためのシステム構築及び設備投資について、支援を強化することが明らかとなりました。
ものづくり補助金に関係すると思われるところでは、「システム構築・設備投資支援」として：
「最大8,000万円、補助率1/2等、最低賃金近傍の従業員を抱える事業者については、補助率を2/3に引上げ」
「支援事例としては、高精度の素材加工設備導入、ドローン導入、受注管理アプリ開発、ビッグデータ（POSデータ）分析サービス開発 等」
ますます目が離せませんね！
エム・アイ総研では、引き続き最新情報をお届けしてまいります。
※本記事は、2024年11月1日時点の情報をもとに記載しています。
前回の記事では、2025年の『ものづくり補助金』の実施可能性を考察しました。
本日は、2025年に『ものづくり補助金』が実施された場合、どのような形で進化する可能性があるのかを探っていきます。
- 『ものづくり補助金』等、補助金・助成金の活用をお考えの方
- 2025年の『ものづくり補助金』がどうなるのか気になっている方
1. 2025年の『ものづくり補助金』の実施可能性（おさらい）
まずはじめに、前回の記事で考察した、2025年の『ものづくり補助金』の実施可能性についておさらいをしましょう。
補助金の予算は、国の本予算・補正予算の一部であり、政府で予算案がつくられ、国会で審議されて成立します。
政府はこの予算案を作成するにあたり、いくつかの会議で施策検討を行っており、そのうちの一つ「新しい資本主義実現会議」で『ものづくり補助金』が明示的に取りあげられました。
「新しい資本主義実現会議」で議論されている「生産性向上」「グリーン・デジタル分野の投資促進」「中小企業支援の強化」といった主要テーマは、『ものづくり補助金』の目的とも合致しています。
このことを踏まえると、2025年に『ものづくり補助金』が実施される可能性は極めて高いと考えられます。
2. 大胆予想！2025年の『ものづくり補助金』はどう変化する？
2025年に『ものづくり補助金』が実施される場合、従来の枠組みを踏襲しつつも、新しい政策目標に対応した進化を遂げる可能性があります。
そこで、どのような進化を遂げる可能性があるのか、「新しい資本主義実現会議」の議論をもとに大胆予想してみました！
予想される主なポイントは以下の通りです。
予想1：グリーン・デジタル化のさらなる重視
「新しい資本主義実現会議」ではグリーン（環境対応）やデジタル化が議論の中心となっており、2025年度のものづくり補助金では、これらの分野に関連する事業が引き続き重点的に評価されると予想されます。
製造プロセスの脱炭素化や効率化を目的としたデジタル技術の導入が、審査の重要なポイントになるでしょう。
もし、そうなったら。。。
自社の事業における環境負荷の削減や、デジタル技術の活用可能性を検討する必要があります。
必要に応じて、専門家や外部パートナーとの連携も進め、具体的かつ実現可能な計画を立てましょう。
補助金申請書に具体的なデータや計画を盛り込むことで、審査員の心を掴むことができます。
予想2：人材育成への取り組みが評価ポイントに
人材育成を通じた賃金向上が、「新しい資本主義」の柱の一つとされています。
2025年度の補助金審査では、「スキルアップ」や「人材投資」の推進が評価ポイントとして加わる可能性があります。
従業員のスキル向上を目的とした研修や教育プログラムを事業計画に含めることも求められるかもしれません。
もし、そうなったら。。。
社員のスキルアップを目的とした研修や教育プログラム、そして、そのスキルアップを通じて事業の生産性を高める具体的なアプローチを検討する必要があります。
賃金向上に向けた中長期的な戦略を作成し、審査員が理解しやすい形で数値化し、事業計画に盛り込みましょう。
予想3：地域経済や地方創生への寄与
「新しい資本主義実現会議」では「地方創生」についても議論されています。
このことから、地域経済への貢献や地方創生を目的とした事業が、補助金審査でより重要視される可能性も考えられます。
地域課題を解決する取り組みや、地域資源を活用した事業がより高く評価されるようになるかもしれません。
もし、そうなったら。。。
地域経済の課題解決に繋がる事業内容を盛り込むことが、審査時に大きなアピールポイントとなるでしょう。
地元の商工会議所や行政との連携も有効です。
地域住民や地元企業との協力体制も強化し、事業の実効性を高めましょう。
3. まとめ
本記事では、2025年に『ものづくり補助金』が実施された場合、どのような形で進化する可能性があるのかを大胆予想してみました。
補助金申請は、補助金が実施される目的を深く理解し、評価ポイントをしっかりと押さえることが採択の鍵です。
エム・アイ総研では、最新の政策や審査基準を踏まえ、「通る」事業計画書の作成支援を行っています。
「2025年のものづくり補助金がどのように進化するのか知りたい」「新たな取り組みを補助金で進めたい」という方は、是非エム・アイ総研にご相談ください。
2025年の『ものづくり補助金』は今どうなってる？～その1～
2025年の『ものづくり補助金』は今どうなってる？～その2～
2025年の『ものづくり補助金』は今どうなってる？～その3～
2025年の『ものづくり補助金』は今どうなってる？～その4～ ※本記事
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