2025年の『ものづくり補助金』は今どうなってる？～その1～

※本記事は、2024年11月1日時点の情報をもとに記載しています。

『ものづくり補助金』『IT導入補助金』『持続化補助金』等、国の補助金は、どのように決定されるのでしょうか？
国の補助金は、本予算あるいは補正予算として審議され、決定されます。

本日は、これら補助金の原資となる国の予算が、どのような流れで決められているのかを詳しく解説します。
まずは本予算（当初予算）について見ていきましょう。

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国の予算には、本予算（当初予算）と補正予算の2種類があります。

本予算（当初予算）は、年度当初に策定される1年間（4月1日からの1年間）の基本的な予算のことです。
この予算には、社会保障、教育、防衛、インフラ整備など、国が1年間に行うすべての支出計画が含まれています。
税収や国債などの財源と合わせて策定され、国の経済活動や国民の生活を支えるための基盤となるものです。

補正予算は、年度途中において本予算（当初予算）に追加、変更、または修正が必要な場合に策定される予算のことです。
予期せぬ経済状況の変動や、災害などの緊急事態への対応、景気対策の必要性などが生じたときに編成されることが多いものとなっています。

補助金の予算は、これら本予算（当初予算）・補正予算の一部という位置づけです。

本予算が決まるまでの流れを、令和7年度予算を例に示すと下図の通りです。

①予算編成方針の発出（6月頃）
政府は翌年度の予算編成の基本方針（「骨太の方針」など）を示し、各省庁にその方針を基にした予算要求を求めます。
この方針は、経済や社会の動向、政府の政策目標に基づいて設定されます。

②各省庁からの予算要求（8月頃）
各省庁は予算編成方針に従い、翌年度に必要な予算額を「予算要求」として財務省に提出します。

③財務省による査定・調整（9月～12月）
財務省主計局が各省庁からの要求を精査し、歳出を抑制しつつ必要な政策に資金を充てるための査定・調整を行います。
査定では各省庁と交渉を重ね、最終的に年末までに予算案がまとめられます。

④政府予算案の決定（12月下旬）
財務省がまとめた予算案が内閣に提出され、内閣会議で最終調整が行われた上で、政府予算案が正式に決定されます。

⑤国会審議、本予算の成立（1月～3月）
政府予算案は、国会での審議を経て、本予算として成立します。

⑥予算の施行（4月1日）
予算が成立すると、新年度開始の4月1日から施行され、各省庁は決定された予算に基づいて事業（補助金の実施など）を実施します。

なお、補正予算は毎年必ずしも組まれるものではありませんが、近年の日本では災害や経済対策が頻繁に必要とされることから、毎年のように編成されています。
例えば、ものづくり補助金は、令和元年度補正予算～3年度補正予算を基に13次公募まで実施され、直近の17次、18次公募も令和5年度補正予算を基に実施されました。

このように、補正予算は、補助金の予算として重要な位置づけにあります。
次の記事では、補正予算について詳しく見ていきましょう。

本記事では、『ものづくり補助金』『IT導入補助金』『持続化補助金』等の補助金がどのような流れで決められているのか、主に本予算についてご紹介しました。
具体的な補助金の公募は、予算成立後に詳細が決まったものから実施されます。
公募から申請締切までの期間が短いものもあり、補助金を有効に活用するには早め早めの準備が大切です。
補助金の活用をお考えの方は、是非エム・アイ総研にご相談ください。

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