1. 第15次公募のスケジュール

第15次公募は、以下のスケジュールで進行します。

• 申請受付期間：2026年6月19日（金）〜2026年7月24日（金）17:00 ※厳守
• 補助事業期間：交付決定（2026年9月下旬予定）から14か月以内

申請締切は7月末です。本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。まだお持ちでない方は、今すぐ取得手続を進めましょう。

また、申請にあたっては「認定経営革新等支援機関」が発行する確認書が必須となります。余裕を持って相談しましょう。

2. 「事業承継促進枠」とは？

この枠は、親族内承継や従業員承継などの事業承継（事業再生を伴うものを含む）を予定している後継者が中心となり、引き継いだ経営資源を活用して「生産性向上に資する設備投資等」に取り組む事業を支援するものです。

「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」では、機械やITツールの導入がメインであり、建物の工事費用は原則として対象外です。しかし、この事業承継・M&A補助金では、後継者が事業を引き継ぐタイミングで行う「店舗や事務所の改装・リニューアル工事」の費用が広く認められています。

代替わりを機にお店やオフィスを一新したい事業者様にとってはチャンスです！

3. 補助金額と補助率

補助金額の上限や補助率は、申請者の従業員規模や「賃上げ要件」の表明・達成によって変動します。

※補助下限額は一律100万円です。

※「廃業・再チャレンジ枠」を併用して申請する場合は、廃業費として最大300万円が上乗せされます。

【注目】上限額が200万円アップする「賃上げ要件」とは？

公募申請時までにすべての従業員に対して「従業員1人当たりの給与支給総額を3%以上引き上げる計画」を表明し、実際に基準年度の翌年度に達成することで、補助上限が最大1,000万円まで引き上げられます。

ただし、未達成の場合や計画を維持できなかった場合は、引き上げ分（最大200万円）の返還が求められますので、慎重な計画が必要です。

まとめ

今回の第15次公募は、建物のリニューアルも含めて、次世代へのバトンタッチを機に一歩を踏み出したい中小企業にとって追い風です。

次回は、「使える経費のルール」や「申請できる後継者の条件」について詳しく解説します。

「自社で行いたい店舗改装が対象になるか確認したい」「上限1,000万円を狙える事業計画を作りたい」という方は、ぜひお早めにご相談ください。

※本ブログの詳細は公募要領をご確認ください。