【多品種・小ロット型の受注製造業編】人手不足を解消し、高付加価値製品の受注拡大へ
中小企業省力化投資補助金(一般型)の第9回公募が、2026年11月4日に始まりました。申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定です。
「補助金採択の羅針盤®」では、第8回公募で、多品種・小ロット型の受注製造業の事業計画書策定を支援しました。
今回支援した企業は、顧客の製品の形状や重量、輸送条件などに合わせて、設計・加工・組立まで対応する製造業です。
取扱製品の大半が顧客ごとに仕様の異なる特注品。
さらに、設計や複数素材の加工、組立まで組み合わせた、より付加価値の高い製品を増やしていくことを事業の軸としていました。
今回の申請支援を通じて、特に重要だと感じた3つのポイントをご紹介します。
1 まずは「どこに人手がかかっているか」を洗い出してみる。
多品種・小ロット型の受注製造では、製品ごとに材質や形状、寸法、加工方法などが異なります。そのため、大量生産のように同じ製品を連続して作ることが難しく、どうしても人による段取りや加工後の処理、組立などが残りやすくなります。
今回支援したケースでも、加工そのものだけではなく、加工後に人手で行う作業や、その後の組立工程に多くの時間がかかっていることが課題の一つでした。
そこで、「どの工程に何人必要で、どの作業に時間がかかっているのか」「どの工程が生産全体のネックになっているのか」をヒアリングして洗い出しました。
ここで大切なのは、一つの工程だけを速くすればよいとは限らないことです。
ある工程を省力化しても、その後の工程に人手がかかり、生産が追いつかなければ、工場全体としての生産能力は十分に上がりません。
そのため今回の計画では、人手のかかる工程を設備によって省力化し、そこで生まれた人員余力を、より人手を必要とする別の工程へ振り向けることで、工場全体の生産能力を高める計画としました。
このように多品種・小ロット型の製造業では、製造工程全体を見ながら、どこを省力化すれば会社全体の生産性が上がるのかを考えることが重要です。
2 設備の導入前後を数字で比較
次に大切なのは、設備を入れることで実際にどれだけ人の作業が減るのかを、Before/Afterで数字にすることです。
今回支援したケースでは、加工速度だけではなく、その前後に発生している人の作業も含めて見ていきました。
多品種・小ロットの製造では、製品ごとに段取りが変わり、加工後にも手作業が残ります。そこで、設備の導入前は何人でどのくらい時間がかかっているのか、導入後は何人・何時間になるのかを、実際の作業に沿って比べました。
たとえば、1回の作業で30分短縮できるとしても、それだけでは効果は分かりません。
1回当たりの削減時間 × 月間の処理回数 × 12か月
まで計算することで、年間でどれだけの時間を生み出せるのかが見えてきます。
大切なのは、設備そのものの性能ではなく、自社の現場で使ったときに、年間でどれだけ人の時間を減らせるのかを数字で示すことです。
ここまでできると、「新しい設備だから効率がよい」という説明ではなく、なぜその設備投資が必要なのかを、具体的に説明できるようになります。
“無料相談”受付中!
「人手のかかる工程はあるが、どこを省力化対象にすればよいか分からない」
「設備メーカーから提案を受けているが、省力化効果をどう数字にすればよいか分からない」
といった段階でも、お気軽にご相談ください。
エム・アイ総研の「補助金採択の羅針盤®」では、現在の製造工程・人員配置の整理、省力化効果の算定、事業計画書の策定まで、事業者様の状況に合わせて支援しています。
3 省力化設備を「会社の成長戦略」につなげる
そしてもう一つ大切なのが、省力化によって生まれた余力を、会社の成長にどう使うのかという視点です。
今回支援した企業では、価格競争になりやすい標準品を増やすのではなく、顧客ごとに設計し、複数の加工や組立まで行う高付加価値製品を増やしていくことを成長戦略としていました。
こうした製品は、顧客の細かな要望に応えられる一方、どうしても人手が必要になります。そのため、受注の引き合いがあっても、工場に余力がなければ仕事を増やすことができません。
そこで今回の計画では、省力化設備の導入を単なる作業時間の短縮ではなく、今後伸ばしたい高付加価値製品を、より多く生産できる体制をつくるための投資と位置付けました。
省力化補助金では、「どれだけ省力化できるか」だけでなく、その省力化を使って、自社が今後どのように成長していくのかまでしっかりと説明することが重要です。
まとめ
多品種・小ロット型の受注製造業で重要なのは、
①製造工程全体を見て、人手が集中している場所とボトルネックを見つける
②導入前後の人数・作業時間を具体的に数字にする
③省力化で生まれた人員を別工程へ再配置し、自社が強みを持つ高付加価値製品の受注拡大につなげる
というところまで考えることです。
多品種・小ロット、特注対応という特徴は、「機械化しにくい」という弱みにもなります。
しかし同時に、大量生産型の企業には対応しにくい顧客ニーズに応えられるという、大きな強みでもあります。
補助金を活用した省力化によって、その強みをもっと発揮できる生産体制をつくりましょう。
エム・アイ総研株式会社が運営する『補助金採択の羅針盤®』
中小企業の事業者様の資金調達手段の1つである補助金・助成金について、情報提供から申請支援、採択後のご支援まで、事業者様のご希望をお伺いしながらサービス提供いたします。
補助金・助成金活用をご検討の際は是非ともお気軽にお声がけください。