「大型の設備投資やシステム導入を予定しているけど、うちは中小企業の基準を超えているから補助金は使えないですよね？」
経営者様から、このようなご相談をよくいただきます。
確かに、補助金の多くは「中小企業」を対象としています。しかし、規模が少し大きい企業でも申請できるケースがあるのをご存知でしょうか？本記事では、補助金の対象範囲を広げる「特定事業者」の仕組みと、企業規模で補助金を諦めないためのポイントについて分かりやすく解説します。
こんな方におすすめ
・資本金が3億円を超えている企業の方
・製造業などで常勤従業員が300人を超えている企業の方
・企業規模を理由に、中小企業向け補助金の申請を諦めていた方
1. 「資本金が大きい＝補助金NG」とは限りません
中小企業者の判定は、業種ごとに「資本金」または「常勤従業員数」のどちらか一方を満たせばよいとされています。
例えば製造業で、資本金が5億円（3億円超）であっても、従業員数が250人（300人以下）であれば、中小企業者に該当する可能性があります。そのため、「資本金が大きいから補助金は無理」と判断するのは早く、資本金と従業員数の両方を確認することが重要です。
2. 補助金における「特定事業者」とは？
資本金も従業員数も中小企業の基準を超えてしまった場合でも、補助対象になる可能性があります。
中小企業に該当しない場合、もう補助金は使えないんじゃないですか？
そこが重要なポイントです。補助金によっては、一般的な中小企業者の基準を超えていても、一定の資本金・従業員数の範囲内であれば、「特定事業者の一部」として申請できる制度があります。
特定事業者とは何ですか？
簡単にいうと、「中小企業より少し規模が大きい企業まで、支援対象を広げるための区分」です。中小企業者の対象範囲を、もう一段階大きな企業まで広げたものと考えると分かりやすいでしょう。例えば製造業の場合、以下のように対象範囲が広がります。
| 区分 | 資本金・出資総額 | 常勤従業員数（製造業等の例） |
| 中小企業者 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 特定事業者の一部 | 10億円未満 | 500人以下 |
製造業で「資本金5億円・従業員400人」の会社は、一般的な中小企業者には該当しません。しかし、特定事業者を対象とする補助金において「資本金10億円未満」「従業員500人以下」という条件であれば、補助対象になる可能性があるのです。
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「自社は中小企業なのか、特定事業者なのか」「予定している設備投資に使える制度を知りたい」という場合は、エム・アイ総研までお気軽にご相談ください。
3. 申請前に確認すべき3つの注意点
特定事業者として申請を検討する際、以下の点に留意が必要です。
3-1. 業種によって従業員数の上限が違う
特定事業者の従業員数基準は、すべて500人以下というわけではありません。例えば、省力化投資補助金（一般型）第8回では、以下のように業種ごとに従業員数の上限が異なります。
| 業種 | 常勤従業員数の上限 |
| 製造業・建設業・運輸業 | 500人以下 |
| 卸売業 | 400人以下 |
| サービス業・小売業 | 300人以下（※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
| その他の業種 | 500人以下 |
3-2. 「常勤従業員」の数え方に注意
補助金で使われる「常勤従業員数」は、単純に会社に在籍している人数をそのまま数えるとは限りません。制度によっては、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」を基準に判断するため、日雇いや短期間の有期雇用など、雇用形態によって扱いが変わる場合があります。従業員が基準を少し超えている場合でも、制度上の人数を整理すると判定が変わる可能性があります。
3-3. すべての補助金で使えるわけではない
特定事業者という区分があっても、すべての補助金に申請できるわけではありません。補助金ごとに「中小企業者のみ」「中小企業者＋特定事業者の一部」「小規模事業者のみ」など対象者が異なるため、各公募要領で対象に含まれているかの確認が必須です。
4. まとめ
『中小企業の基準を超えている＝すべての補助金が使えない』とは限りません。
✓ 資本金と従業員数の「両方」を確認する – 資本金が基準を超えていても、従業員数が基準内であれば中小企業者となる可能性があります。
✓ 「特定事業者」枠を活用する – 一定の資本金・従業員数の範囲内であれば、中小企業より規模の大きい企業も「特定事業者」として対象になる場合があります。
企業規模だけで対象外だと判断してしまうと、活用できる補助金を見逃してしまう可能性があります。エム・アイ総研では、資本金・従業員数・業種・設備投資内容などを確認しながら、活用できる補助金の可能性を整理いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。
エム・アイ総研株式会社が運営する『補助金採択の羅針盤』
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