中小企業の生産性向上を強力にバックアップする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」の第23次公募が開始されました。
ものづくり補助金は、2026年度より「新事業進出・ものづくり補助金」へと制度が刷新される予定です。そのため、従来制度としての「ものづくり補助金」は第23次公募が最後となります。これまで蓄積されてきた豊富な採択事例とノウハウを活かし、十分な準備のもとで申請できる機会は、今回が実質的な最終チャンスといえるでしょう。
今回は、多くの事業者様が活用する「製品・サービス高付加価値化枠」に焦点を当て、最新の公募要領（2026年2月6日時点版）から、重要ポイントを分かりやすく解説します。
1. 第23次公募スケジュール：GW（ゴールデンウィーク）が山場です！
第23次公募のスケジュールは以下の通りです。
- 公募開始： 2026年2月6日（金）
- 電子申請受付開始： 2026年4月3日（金）17:00～
- 申請締切： 2026年5月8日（金）17:00（厳守）
- 採択発表： 2026年8月上旬頃（予定）
締切は「GW明けすぐ」です。余裕を持ったスケジュール管理が、採択への第一歩となります。また、申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須ですので、未取得の方は今すぐ発行手続きを行いましょう。
2. 「製品・サービス高付加価値化枠」とは？
革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援することを目的としています。
単なる古い機械の「買い替え」は対象外です。自社の技術力を活かし、「顧客に新たな価値を提供する」ための取り組みであることが求められます。
「設備を更新したい」と書くだけでは採択されません。公募要領では、たとえば次のようなケースが補助対象外になり得ると書かれています。
- 既存の製品・サービスの生産等のプロセス改善・向上にとどまるもの
- 既に市場で相当程度普及している製品・サービスの開発と判断されるもの
引用：第23次 公募要領概要版審査で問われているのは、「顧客にとっての新しい価値」×「自社にとっての革新性」です。
何が「新しい価値」で何が「革新性」にあたるのかは、専門家にしっかり相談しましょう。
3. 補助金額と補助率：従業員数による補助金額の上限をチェックしましょう
補助上限額は、申請時の従業員数によって細かく分かれています。
■ 補助上限額
- 1～5人： 750万円
- 6～20人： 1,000万円
- 21～50人： 1,500万円
- 51人以上： 2,500万円
※補助下限額は一律100万円です。
■ 補助率
- 中小企業： 1/2
- 小規模企業者・再生事業者： 2/3
また、大幅な賃上げに取り組む場合はさらに100万円～最大1,000万円まで補助上限が上乗せされる特例があります。
補助上限を決める「従業員数」には、役員や専従者等は含まれません。「常時使用する従業員数」の定義を正しく把握して、自社がどの区分に該当するか正確に把握することが重要です。
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「補助金の申請をしたいがどうすればよいかわからない。」「事業計画書はどう書けば。。。？」等など、お気軽に【お問い合わせ】からご連絡ください。
4. 経費のルール：「単価50万円（税抜）以上」の設備が必須！
ものづくり補助金では、単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム構築費を必ず1つ以上含める必要があります。
対象となる主な経費：
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費、専門家経費、運搬費
- クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
対象外の例：
パソコン・タブレット等の汎用品、公道を走る車両、不動産の取得費用、自社の人件費などは対象外です。
交付決定前に発注・契約した経費は対象になりません。必ず事務局からの通知を受けてから発注・契約を行いましょう。尚、見積書を取る等、準備を進めることはできます。
5. 賃上げ要件が厳格化！「給与支給総額」に注意
第23次では、3〜5年の事業計画の中で以下の「3つの基本要件」をすべて満たす必要があります。
- 付加価値額の増加： 年平均成長率 3.0%以上の増加
- 給与支給総額の増加： 年平均成長率 3.5%以上の増加
- 事業所内最低賃金の引き上げ： 地域別最低賃金より +30円以上
「給与支給総額」は、以前の公募回での成長率（2.0%以上）よりも高い成長率（3.5%以上）が求められています。未達成の場合、補助金の返還義務が生じる可能性があるため、実現可能な計画策定が重要です。
6. 最終関門「口頭審査」はオンラインで実施
一定の基準を満たした申請者には、Zoom等による口頭審査が行われます。
- 所要時間： 30分程度
- 対応者： 法人の代表者（1名）のみ
- 注意： コンサルタント等の同席や代行は一切認められません
代表者自らが事業計画の隅々まで把握し、自分の言葉でビジョンを語れるように準備しておくことが採択の鍵となります。
まとめ
第23次公募は、賃上げ要件の難易度が上がっている一方で、事業の拡大を目指す意欲的な事業者様には絶好のチャンスです。
- 締切は2026年5月8日 17:00
- 今回からより厳しくなった！給与支給総額3.5%の賃上げに要注意
- 革新的な新製品開発のストーリー構築
「自社の計画が要件に合致するか不安」「返還リスクを抑えた事業計画を立てたい」という方は、ぜひ一度ご相談ください。貴社の成長を最大化させる計画策定を、全力でサポートいたします。
中小企業の事業者様の資金調達手段の１つである補助金・助成金について、情報提供から申請支援、採択後のご支援まで、事業者様のご希望をお伺いしながらサービス提供いたします。
補助金・助成金活用をご検討の際は是非ともお気軽にお声がけください。
