「新しい油圧ショベルを導入したいけど、補助金って『車両』は対象外ですよね?」

建設業の経営者様から、このようなご相談をよくいただきます。

確かに、公募要領では「車両」は「対象外経費」であると明記されています。しかし、果たしてすべての「車両」が対象外なのでしょうか?

本記事では、添付の最新情報に基づき、重機が補助金の対象になる仕組みと、今使える3つの主要補助金について、掘り下げて解説します。

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補助金の公募要領を読むと、必ずと言っていいほど「車両及び運搬具は対象外」という記載が出てきます。これを見て「公道を走れるナンバー付きの重機は全部ダメなんだな」と判断してしまう方が多いのです。

しかし、補助金制度における「車両」の定義は、私たちが日常で使う言葉の意味とは少し異なります。

なぜ、重機が「車両」と書かれていても対象になる可能性があるのでしょうか?
それは、税法上の「勘定科目」が基準になっているからです。

つまり、「公道を走って何かを運ぶためのもの」はNGですが、「現場で作業するためのもの」は、補助対象である「機械装置」として認められる可能性があるのです。

現在、建設機械の導入に活用できるのは、以下の3つの補助金です。但し、「車両」の扱いに関しては、この3つの補助金間では違いがあり、十分な留意が必要です。

新事業進出補助金の公募要領では、対象外経費に「自動車等車両(税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く)」と書かれています。

ここが重要で、

• 車両は基本NG
• ただし、税法上「車両及び運搬具」に該当しないなら除外(=対象になり得る)

と、例外の方向性が文章で示されています。税法上の車両及び運搬具に該当するかどうかが論点なのです (=「車輪」がついて走るものでも、税法上の車両及び運搬具に該当しなければ可能性あり)。

省力化投資補助金(一般型)でも、対象外経費に「自動車等車両の購入費・修理費・車検費用」が書かれています。

ただし同じ箇所に注記があり、耐用年数省令上「機械及び装置」に該当するものは補助対象、と明示されています。

「車輪」がついて走るものでも、減価償却資産の耐用年数等に関する省令上、「機械及び装置」に該当すれば可能性あり、と言えます。

ものづくり補助金は設備投資が必須で、単価50万円(税抜)以上の「機械装置等」を取得することが求められます。
「自動車等車両の購入費・修理費・車検費用」は、対象外経費として明記されています。

一方で、補助金ページの「よくある質問」では、対象外となる「自動車等車両」について、
「事業所や作業所内のみで走行し、公道を自走できないもの」や「税法上の車両及び運搬具に該当しないもの」を除く、という例外の考え方が示されています。

ただし、これらに該当する場合でも「自動的に補助対象になる」とは限りません。ものづくり補助金は、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善との“直接性”が強く求められるため、重機導入を補助事業の中核として説明できるか（目的との整合）が重要です。

4. まとめ

「重機は車両だから補助金対象外」という認識は、半分正解で半分は誤解です。

補助金を使って賢く設備投資を行うためには、どの機械が、どの補助金の目的に合致するのかを見極めることが重要です。信頼できる専門家に相談することをお勧めします。

※本記事は、公募要領・FAQ等の公表情報をもとに一般的な整理を行ったものであり、個別案件の採否や交付可否を保証するものではありません。実際の対象可否は、事業内容・経費の内訳・資産区分・補助金目的との整合などにより判断が分かれます。申請・投資判断の前に、必ず最新の公募要領・FAQを確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。