多くの事業承継やM&Aを支えてきた「事業承継・M&A補助金」。
第15次公募はすでに公募が終了しましたが、次回の公募（第16次予定）に向けて準備を進める企業様向けに、第15次公募要領（2026年5月版）をもとに「PMI推進枠（事業統合投資類型）」のポイントをわかりやすく解説します。
今回は、M&A成約後の経営統合（PMI）において、本格的な「システム統合」や「設備投資」に取り組む買い手企業様が活用できる本枠について、補助金額や対象経費、そして申請前に絶対に知っておくべき注意点をご紹介します。
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1. 「PMI推進枠（事業統合投資類型）」とは？
M&Aを実施した買い手企業が、買収後の経営・業務統合（PMI：Post Merger Integration）によるシナジー効果を最大化するために行う「生産性向上を目的とした設備投資等」の費用を支援する制度です。
ここがポイント！
M&A後のPMIの実行フェーズにおける有形・無形の投資がメインの対象となります。「両社の業務システムや会計システムを一本化したい」「買収先の工場の生産ラインを自社規格に合わせて改修・統合したい」といった、統合方針が固まった後の本格的な投資を国が強力にバックアップしてくれます。
2. 補助金額と補助率
補助上限額や補助率は、企業の規模や「賃上げ要件」の達成によって変動します。
| 区分 | 補助上限額 | 補助率 |
| 小規模事業者等 | 800万円（賃上げ達成で最大1,000万円） | 2/3以内（※ただし、800万円を超え1,000万円以下の部分は1/2以内） |
| 上記以外の中小企業者 | 800万円（賃上げ達成で最大1,000万円） | 1/2以内 |
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「補助金の申請をしたいがどうすればよいかわからない。」「事業計画書はどう書けば。。。？」等など、お気軽に【お問い合わせ】からご連絡ください。
3. 【重要】上限が200万円アップする「賃上げ要件」と「返還リスク」
従業員に対して「従業員1人当たりの給与支給総額を3%以上引き上げる計画」を表明し、実行することで、補助上限が原則の800万円から最大1,000万円まで引き上げられます。
返還リスクに注意！
上限を引き上げた場合、基準年度の翌年度に3%の賃上げを達成できなかった場合はもちろんのこと、その後の事業計画期間中に賃上げ水準を「維持」できなかった場合も、上限引上げ額（最大200万円）の返還が求められます。
無理のない慎重な賃上げ計画の策定を心がけましょう。
4. 他枠との同時申請（併用）に関する制限
「事業統合投資類型」は、同一の公募回において以下の申請枠との同時申請が不可となっています。
・「PMI推進枠（PMI専門家活用類型）」
・「専門家活用枠（買い手支援類型）」
「まずは専門家を入れて計画を練る」のか、「すでに計画があり設備投資を実行する」のか、あるいは「M&Aの手続き自体の専門家費用（買い手支援類型）を補助してほしい」のか、自社の現状と優先順位に合わせて最適な枠を選択しましょう。
5. 何に使えるの？「事業統合投資類型」の対象経費
M&A後の統合効果を最大化するための投資として、以下のような経費が対象となります。
- 設備費：設備の規格統一など、事業統合に係る機械装置等の購入・構築費用
- 外注費・委託費：両社のITシステム（基幹システムや販売管理システムなど）の統合・改修を外部のシステムベンダーに依頼する費用 等
事前着手は厳禁です！
補助金は原則として「交付決定（審査に通り、国から正式にゴーサインが出た後）」以降に発注・契約・支払いを行った経費のみが対象です。交付決定前に業者と契約してしまった経費には補助金は出ません。
まとめ
M&A成約後のシステム一本化や設備統合は大きな出費となります。最大1,000万円が支給される本制度は、PMIを加速させるための非常に強力な推進力となります。
しかし、要件が複雑であり、安易な賃上げ計画による返還リスクや、他枠との併用制限など、申請には専門的な判断が求められます。
「自社の投資計画に使える補助金か知りたい」「次回の公募に向けて、返還リスクのない安全な事業計画を作りたい」という事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。貴社の強みやPMIの目的を的確に捉えた「採択される事業計画」の策定を初回相談から一気通貫でサポートいたします。
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