第1回目：何に使える？目的と対象経費で徹底比較
「自社にぴったりの補助金はどれだろう？」とお悩みの事業者様へ。
補助金にはそれぞれ明確な「目的」があり、目的に合わない申請は不採択になったり、採択されても交付申請時にトラブルになることもあり得ます。
今回は、2026年の最新公募情報を踏まえ、中小企業の「3大補助金」ともいえる「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」「省力化投資補助金（一般型）」の3つを、目的と経費の観点から徹底比較します。
1. ひと目でわかる！3大補助金 目的比較表
まず、この３つの補助金は目的が異なるため、自社が何を実現したいかに合わせて選ぶことが最も重要です。
| 補助金 | 目的 | 新規性・評価の焦点 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 生産性向上につながる革新的な 新製品・新サービス開発のため の設備投資支援 |
革新性／新たな価値の 説明が必須です。 |
| 新事業進出補助金 | 既存事業と異なる分野への 新事業進出を支援 |
新規性は製品だけでなく市場 （顧客層・ニーズ）でも問われます。 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 人手不足解消のため専用設備 （オーダーメイド）で省力化→ 生産性向上→賃上げ |
省力化効果の大きさ／ 投資妥当性／工程・レイアウト 適合を総合評価 |
特に、ものづくり補助金と新事業進出補助金は、違いが分かりづらく、弊社においても事業者様がお考えの投資内容に一番即した解釈を行い、より採択に近い方を選択する、というアドバイスを日々行っております。まずは専門のコンサルタントにご相談することをお勧めします。
2. 対象経費：何に使える？
■ ものづくり補助金：機械装置・システム構築費は「必須」＋幅広い周辺経費
ものづくり補助金は、機械装置・システム構築費が必須で、さらに必ず1点以上、単価50万円（税抜）以上という条件が明記されています。その他対象経費には、運搬費・技術導入費・知財関連・外注費・専門家経費・クラウド利用費・原材料費（試作品等）などが含まれます。
⚠️ パソコンやタブレットなどの汎用品、乗用車等の車両は対象外なので注意！
「設備＋開発（試作）＋外注／専門家」まで、新製品・新サービス開発に必要な一式がカバーされるので、プロジェクト全体を見渡して補助金対象にできる経費を棚卸してみましょう。
■ 新事業進出補助金：建物費 ＋ 広告宣伝も対象
新事業進出補助金は、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須とされています。建物費は、補助事業のための建物の建設・改修等が対象で、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
また、広告宣伝・販売促進費として、パンフレットや動画、媒体掲載、補助事業のPRに係るウェブサイト構築、展示会出展等が対象として記載されています。但し、マーケティング市場調査は補助対象外と明記されています。
- 建物が絡む新規事業（工場・加工・販売施設等）なら、新事業進出補助金をまず検討！
- 立ち上げ期の販促（広告・展示会）まで経費に入れられるのは新事業進出ならではです。
■ 省力化投資補助金（一般型）：機械装置・システム構築費が「必須」＋周辺経費
一般型は、対象経費として機械装置・システム構築費（必須）に加え、運搬費、技術導入費、知財関連、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費が列挙されています。
一般型では、工程やレイアウトに合わせて一品一様で設計・開発された機械装置・システムかどうか等を総合審査する旨が示されています。既存の機械をそのまま導入するのではなく、周辺機器や機能構成が変わる等、導入環境に応じた構成が前提になる点も注意です。
“無料相談” 受付中！
「補助金の申請をしたいがどうすればよいかわからない。」「事業計画書はどう書けば。。。？」等など、お気軽に【お問い合わせ】からご連絡ください。
3. まとめ
最後に、選び方のヒントをまとめます。
- 「新しい技術で新製品を開発したい」なら…… ものづくり補助金
- 「今までと全く違う事業をやりたい」なら…… 新事業進出補助金
- 「人手不足を解消するために現場を自動化したい」なら…… 省力化投資補助金
どの補助金も、最初に確認すべきは「制度目的に合っているか」と「使いたい経費が対象か」の2点です。
設備を入れること自体がゴールではなく、「何を実現し、どう成果を出すか」まで一貫した計画に落とし込んで、採択を目指しましょう。
中小企業の事業者様の資金調達手段の１つである補助金・助成金について、情報提供から申請支援、採択後のご支援まで、事業者様のご希望をお伺いしながらサービス提供いたします。
補助金・助成金活用をご検討の際は是非ともお気軽にお声がけください。
