「古い空調を替えたいが、まとまった費用がかかる」「電気代が上がり続けている」「設備の故障やメンテナンスが増えてきた」――そんな悩みを抱える中小企業にぜひ検討していただきたいのが、国や自治体が実施している省エネ設備への更新に使える補助金や助成金です。
代表的な制度として、国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」があります。
2026年は「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」として公募を実施しています。
ここで大切なのは「脱炭素のために投資しなければ」と肩ひじを張ることではありません。
「脱炭素への取り組み」と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、自社にとって「もともと必要だった老朽化設備の更新」を行うことが、結果として国が推進する脱炭素化への貢献に直結します。自社の設備課題を解決して光熱費を下げながら、社会貢献も果たせる、まさに「一石二鳥」の補助金なのです。
本記事では、国の補助金を中心に、もらえる金額や対象設備、活用のポイントを解説します。
１．国の「省エネ補助金」はいくらもらえるのか
今回ご紹介するのは、以下の体制で実施されている国の制度です。
- 正式名称：省エネルギー投資促進支援事業費補助金
- 2026年公募名称：令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」
2026年の「設備単位型」では、補助率は対象設備費の1/3以内、補助額は30万円以上から上限1億円に設定されています。
設備更新によって電気代やガス代が下がれば、その効果は翌年以降もずっと続きます。
仮に900万円の設備を導入して300万円の補助を受け、年間の光熱費が100万円下がったとしましょう。この場合、工事費などを考慮しない単純計算では、自己負担の600万円は約6年間の光熱費削減分で回収できることになります。
２．どのような設備更新に使えるのか
国の「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の対象は幅広く；
高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具
などが含まれます。
さらに、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンなどの「生産設備」も対象です。
つまり、単なる「事務所のエアコン買い替え」にとどまらず、工場や店舗、倉庫で毎日稼働している設備を省エネ性能の高いものへ更新する際にも活用できる可能性が大いにあります。
「まだ動くから」と古い設備を使い続けていると、電気代だけでなく、修理費やメンテナンス費、予期せぬ故障による生産停止といった見えないコストが膨らみがちです。補助金を含めてシミュレーションしてみると、今すぐ更新した方が結果的に安上がりになるケースは少なくありません。
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３．東京都の企業なら独自の助成金も要チェック
東京都内に事業所を構える中小企業の場合は、国の補助金に加えて、東京都独自の助成制度「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」も検討候補に入ります。
対象設備は：
高効率空調、全熱交換器、LED照明、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備
などです。
2026年度の条件では、CO2削減量や省エネ診断の有無などの要件に応じて助成率が2/3または3/4と非常に高く、助成上限額も1,000万円、2,500万円、4,500万円と手厚く設定されています。
国の設備単位型が原則1/3以内であることを踏まえると、都内の事業者は東京都の制度もしっかり比較検討してみましょう。
ただし、国と都では対象設備、要件、申請のタイミング、他制度との併用ルールなどが異なります。
単に「どちらが得か」だけでなく、自社の設備や状況がどちらの要件を満たすかを見極める必要があります。
４．補助金を確実に活用するための注意点
補助金申請において真っ先に確認すべきなのは、「買いたい設備」ではなく「その設備が補助対象として認められるか」です。
国の設備単位型では、定められた対象機器や省エネ性能の基準をクリアしなければなりません。
そして、対象設備であっても、原則として「交付決定前」に契約・発注してしまうと補助の対象外になってしまいますので、要注意です。
５．2026年9月現在の公募スケジュールと今後の動き
現在、国と東京都の双方が公募を実施しています。
国の「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」は、10月上旬から「4次公募」を実施する予定だと公表されています。
また、東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」についても、2026年度第4回申請が9月16日から10月2日まで受け付けられています。
中小企業が省エネ設備の導入を判断する際、まずは「設備費用」「見込める補助金額」「実際の自己負担額」「更新後に下がる年間の経費」、そして「何年で投資を回収できるか」という実利的な数字を確認しましょう。
また、設備業者へ発注をかける前に、まずは自社で使える制度がないかを確認することをおすすめします。
「補助金採択の羅針盤」では、導入予定の設備や投資額をお伺いした上で、国の省エネ・非化石転換補助金や東京都などの自治体助成金、省力化補助金も含め、貴社に最適な制度をご提案しています。
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