補助金で車両は対象になる?ブルドーザー・フォークリフト・トラクター等の対象可否を解説 ~その1

補助金で車両は対象になる?ブルドーザー・フォークリフト・トラクター等の対象可否を解説 ~その1

「補助金を使ってパワーショベルやブルドーザーを購入したい。でも、車両は補助対象外ですよね?」

建設業や農業、製造業の経営者様から、このようなご相談をいただくことがあります。

確かに、設備投資系の補助金では、自動車やトラックなどの「車両」は原則として補助対象外です。一方で、ブルドーザーやパワーショベルのように、見た目は車両でも、税法上「機械及び装置」として扱われ、補助対象になる可能性もあります。

しかも、同じ設備でも利用する補助金によって判断基準が異なります。

2026年には、新制度として、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしました。

そこで今回は、省力化補助金なども含め、車両・重機の補助対象をどのように判断すればよいのか、最新制度に沿って解説します。

こんな方におすすめ

  • ブルドーザー、パワーショベル、トラクター等を補助金で導入したい方
  • 「車両はすべて補助金対象外」と考えている方
  • フォークリフトに補助金を使えるのか知りたい方
  • 省力化補助金、新事業進出・ものづくり系補助金の違いを知りたい方


1. 「車両だから対象外」とは限らない

まず結論から言えば、タイヤやキャタピラが付いているというだけで補助対象外になるわけではありません。

重要なのは、「その設備がどの制度上、何として扱われるか」です。

つまり、「ブルドーザーなら○」「フォークリフトなら×」と設備名だけで決めるのではなく、まず利用する補助金のルールを確認する必要があります。


2. なぜ車両は原則として補助対象外なのか

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そもそも、事業で使う車なのに、なぜ補助金では車両が対象外になることが多いのでしょうか?

多くの設備投資系補助金では、公募要領で『自動車等車両』や『車両及び運搬具』を補助対象外経費として定めているためです。営業車、トラック、ダンプなどは、一般に税法上『車両及び運搬具』に分類されているのです。

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では、ナンバーが付くものや、自分で走るものは全部ダメということですか?

いいえ。そこが重要なポイントです。補助金によっては、見た目ではなく税法上の資産区分で判断します。自走できる設備でも、作業をするための『機械及び装置』に分類されるものであれば、補助対象になり得ます。

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「走るもの=車両」ではありません。補助金上の扱いを判断するときは、その設備がどの資産区分に該当するのかを確認する必要があります。


3. 「車両」と「機械及び装置」はどう判断する?

判断のポイントは、その設備の主な機能が「運搬」なのか「作業」なのかです。

国税庁の通達では、トラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車などのように、人や物を運ぶことを目的とせず、作業場で作業することを目的とするものは、「特殊自動車」として『機械及び装置』に分類されています。

分かりやすく言えば、トラックは「人や物を運ぶこと」が中心ですが、ブルドーザーは「土砂を押す・整地する」、パワーショベルは「掘削する」、ロードローラーは「路面を締め固める」ことが中心です。

つまり、「働く機械」なのか、「仕事のために移動する車」なのかがポイントです。

この考え方は、「パワーショベルに補助金を使えるか」「ブルドーザーに補助金を使えるか」を考えるうえで非常に重要です。


4. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の場合

2026年に始まった「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」では、設備が補助対象になるかどうかを、見た目ではなく、税法上の資産区分で判断します。

具体的には、耐用年数省令上の「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」に該当する設備は補助対象になり得る一方、「車両及び運搬具」に該当するものは原則として対象外です。

公募要領でも、補助対象外経費として「自動車等車両」が挙げられています。ただし、そこには「税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く」という例外があります。

つまり、見た目が車両であっても、税法上「機械及び装置」に分類されるものであれば、補助対象になる可能性があるのです。

たとえば、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車、パワーショベルなどは、税法上「機械及び装置」に該当するものであれば、補助対象になり得ます。

トラクターについても、国税庁の耐用年数関係の通達では農業用設備の中に「トラクター」「歩行型トラクター」などが記載されています。もっとも、トラクターは種類や用途が幅広いため、具体的な資産区分については個別確認が必要です。

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「購入予定の重機が機械及び装置に該当するのか分からない」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化補助金のどちらを検討すべきか分からない」といった場合は、お気軽に【お問い合わせ】からご相談ください。


5. 省力化投資補助金の場合

省力化投資補助金(一般型)でも、自動車等の車両は原則として補助対象外です。

ただし、見た目が車両であっても、耐用年数省令上「機械及び装置」に該当するものは、補助対象になり得ます。

そのため、パワーショベルやブルドーザーなども、税法上「機械及び装置」に分類されるものであれば、補助対象となる可能性があります。

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パワーショベルが税法上『機械及び装置』に該当するのであれば、省力化投資補助金の対象になると考えてよいのでしょうか?

『機械及び装置』に該当することは重要ですが、それだけでは十分ではありません。省力化投資補助金ですから、その設備を導入することで、どの程度人手を減らせるのか、作業時間をどれだけ短縮できるのか、といった省力化効果を具体的に示す必要があります。

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古いパワーショベルを新しい機種に買い替えるだけではダメということですね?

単なる買い替えではなく、たとえば『これまで3人で行っていた作業を2人で行えるようになる』といったように、設備導入による省力化の効果を具体的に事業計画で示すことが重要です。

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つまり、「その重機が補助対象となる設備か」と「その設備によって省力化を実現できるか」の両方を確認する必要があります。


6. その1のまとめ

補助金で車両・重機の購入を考える場合、まず押さえておきたいのは、自動車等の車両は原則として補助対象外である一方、ブルドーザーやパワーショベルなどは「機械及び装置」として対象になり得るということです。

タイヤ、キャタピラ、ナンバーの有無だけでは判断できません。フォークリフト、トラクターなどについても、設備ごとの資産区分を確認する必要があります。

そして何より、同じ設備でも、利用する補助金によって対象・対象外が変わります。

次回「その2」では、特にお問い合わせの多い「フォークリフトは補助対象になるのか」を詳しく取り上げるとともに、千葉県の補助金や事業承継系補助金では判断基準がどう違うのか、具体的に比較します。

※本記事は2026年9月時点の公募要領・法令等に基づく一般的な解説です。公募回や年度が変わると対象経費の表現や判断基準が変更される場合があります。実際の申請時には最新資料を必ずご確認ください。千葉県「中小企業成長促進補助金(第4弾)」は、2026年8月21日17時で受付終了です。 第15次「事業承継・M&A補助金」も、申請受付は2026年7月24日17時で終了しています。記事の内容は、すでに終了した回の公募要領を元にしています。

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