1. 何に使えるの？『事業承継・M&A補助金』の強みとは？

本補助金で対象となる経費（事業費）は、生産性向上に資するものとして以下のように幅広く設定されています。

• 設備費：国内の店舗・事務所の新築工事、増築工事、改築工事、内外装工事費用、国内で使用する機械装置・工具・器具・備品、特定業務用ソフトウェアなど
• 産業財産権等関連経費：特許権・商標権などの取得に要する弁理士費用など
• 謝金：補助対象事業の実施に必要な専門家等への謝金
• 旅費：販路開拓・PR・営業・販売・仕入れを目的とした国内外出張に係る交通費・宿泊費
• その他、外注費、委託費など。

他の補助金（「ものづくり補助金」や「省力化投資補助金」）は、主には機械装置の導入を支援するものです。そのため、建物の新築や増改築、店舗の内装・外装工事といった費用は認められていません。

一方、この事業承継・M&A補助金であれば、新しい店舗のオープン、オフィスの間仕切り変更、製造工場の改修といった「インフラ投資（工事）」そのものを補助経費の主軸に据えることが可能です。

設備費の下限と相見積に注意！

※外注費・委託費は50万円未満でも相見積が必須です。

対象外となる経費の代表例

パソコン、タブレット、スマートフォンなど「容易に持ち運びができ、他の目的に使い回せる汎用品」は対象外です。また、車両の購入費、土地の購入費、そして事業承継の際に対象会社や前経営者に支払う譲受費用も対象外となりますので十分ご注意ください。

また、交付決定日より前に発注・契約した経費にも使えません。

2. 申請のための「後継者（承継予定者）」の条件

本補助金は、「誰が後継者になってもいい」わけではありません。公募申請時点で将来経営者となることが十分見込まれており、かつ以下のいずれかの経歴要件を満たしている必要があります。

【法人の場合】

• 対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験を有する者
• 対象会社に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
• 上記の役員経験・雇用経験を通算して3年以上有する者
• 被承継者の親族（六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族）であり、対象会社の代表経験が無い者

【個人事業主の場合】

• 個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
• 被承継者の親族であり、過去に承継対象事業の代表経験が無い者

3. ここにも注意！事業・手続きの必須要件

経歴だけでなく、引き継ぐ事業の「実績」や「計画」にも要件があります。

① 3年または5年の実績

今の経営者側、つまり事業を譲る側にも要件があります。譲る側（被承継者）が法人の場合は公募申請時点で「3期分の決算・申告」が完了していること。個人事業主の場合は開業届の提出から「5年以上」が経過していることが条件です。

② 経営権と所有権の移転

単なる代表者交代（経営権のみの移転）はNGです。株式や持分などの「所有権」も必ず後継者へ譲渡しなければなりません。

③ 5年以内の承継完了

『事業承継』補助金ということで、「すぐに承継しなければいけないの？」というご質問を多く頂いております。
この点に関しては、公募申請期日から5年以内に事業承継を完了させること、と定められており、かなり余裕を持った計画でも大丈夫です。但し、万一5年以内に事業承継されなかった場合は、原則として補助金の全額返還を求められますので、うっかり忘れてしまわないようにご注意ください。

④ 年平均3%の生産性向上計画

5年間の事業計画において、全体の「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」または「1人当たりの付加価値額」を年平均3%以上向上させる計画を立案する必要があります。

まとめ

事業承継・M&A補助金は、要件が非常に細かく難度の高い補助金ですが、「設備導入」だけでなく「店舗・事務所の改装」までカバーできる利便性の高い制度です。

代替わりという最大の転換期に、お店や工場を一新してスタートダッシュを切りたい事業者様には大きな推進力になります。

「この改装工事は補助対象になる？」「相見積の取り方は？」など、少しでも不安がある方は、ぜひお早めに当社の専門スタッフまでご相談ください。貴社の強みを活かし、審査の着眼点を捉えた「採択される事業計画」の策定を、初回のご相談から実績報告まで一気通貫でサポートいたします。

※本ブログの詳細は公募要領をご確認ください。