設備投資や新事業への投資を検討する際、「補助金を使うべきか」「銀行から融資を受けるべきか」「自己資金で対応すべきか」で迷う企業は少なくありません。
補助金・融資・自己資金には、それぞれ異なる特徴とメリット・デメリットがあります。どれか一つが常に最適とは限らず、投資内容、支払時期、資金繰り、手元資金、返済可能性などを踏まえて判断することが重要です。
本記事では、補助金・融資・自己資金の基本的な違いと、それぞれを組み合わせる際の考え方を解説します。
1. 補助金・融資・自己資金は何が違うのか
補助金は、国や自治体などが政策目的に沿った事業を支援するために交付する資金です。原則として返済は不要ですが、採択審査があり、対象経費や事業期間にも制限があります。また、多くの補助金は後払いであるため、補助金が入金されるまでの資金を自社で用意する必要があります。
融資は、金融機関などから資金を借り入れる方法です。必要な資金を先に確保しやすい一方で、返済義務があり、利息も発生します。金融機関は、会社の財務状況、返済可能性、事業計画、資金使途などを確認したうえで、融資の可否を判断します。
自己資金は、会社の手元資金や内部留保を使って投資する方法です。返済義務や利息負担はなく、使途の自由度も高い一方で、使いすぎると運転資金が不足し、日常の支払いに影響が出る可能性があります。
2. 補助金のメリット・デメリット
補助金の主なメリットは、採択されて要件を満たせば、返済不要の資金として活用できる点です。設備投資や新事業投資の自己負担を軽減できるため、中小企業にとって有効な手段になります。
一方で、補助金には注意点もあります。申請しても必ず採択されるわけではなく、採択後も交付申請、発注、納品、支払い、実績報告、検査などの手続きが必要になります。
また、補助金は原則として後払いです。採択された時点ですぐに入金されるわけではなく、事業者が先に支払いを行い、その後に補助金を受け取る流れになります。
さらに、すべての費用が補助対象になるわけではありません。補助対象外経費、消費税の取扱い、補助率から外れる自己負担分などは、制度ごとに確認が必要であり、自社負担となる場合があります。
そのため、補助金は有効な手段である一方、制度の内容と実施スケジュールを十分に理解したうえで取り組む必要があります。
3. 融資のメリット・デメリット
メリット
融資のメリットは、必要な資金を先に確保しやすい点です。設備投資や新事業投資では、発注・納品・支払いのタイミングでまとまった資金が必要になるため、融資を活用することで資金繰りを安定させやすくなります。
また、補助金が後払いである場合には、補助金入金までの立替資金や自己負担分を融資で補うこともあります。
デメリット・注意点
融資で必要な資金を確保するのはいいですが、返済が大変では…?
その通りです。融資には返済義務があり、元本返済に加えて利息も発生します。
そのため、投資後にどのように売上・利益を増やし、返済原資を確保するのかを整理する必要があります。
投資効果が不十分な場合、返済負担だけが残るリスクがあります。
そのため、融資は「借りられる金額」ではなく、「無理なく返せる金額」を基準に考えることが重要です。
4. 自己資金のメリット・デメリット
メリット
自己資金を使うメリットは、返済義務がなく、利息負担も発生しない点です。国・自治体や金融機関の審査を受ける必要がなく、自社の判断で投資を進めやすい方法です。
また、借入を増やさずに投資できるため、負債を増やしたくない企業にとっては有効な選択肢になります。
デメリット・注意点
自己資金があるなら、全部それで投資してもいいじゃないですか? 審査もいらないし…
自己資金でまかなえたとしても、それを使いすぎると、手元資金が不足するリスクがあります。
売上の入金遅れ、仕入・外注費・人件費の支払い、突発的な修繕、追加投資などに対応できなくなる可能性があるんです。
そのため、自己資金で対応できる場合でも、全額を自己資金で賄うべきとは限りません。最低限残すべき運転資金を確認したうえで、融資や補助金との組み合わせを検討することが重要です。
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5. よくある資金調達の組み合わせパターン
実務では、補助金・融資・自己資金のどれか一つだけで考えるよりも、複数の手段を組み合わせて資金計画を作るケースが多くあります。代表的な組み合わせを紹介します。
① 補助金＋自己資金
小規模な設備投資や、手元資金に余裕がある企業に向いている組み合わせです。補助金で投資負担を軽減しつつ、自己負担分や補助金入金までの立替資金を自己資金で対応します。
メリット：借入を増やさずに投資できる点です。一方で、補助金入金までの期間は手元資金が減るため、運転資金に余裕があるかを確認する必要があります。
② 補助金＋融資
補助金と融資を組み合わせるのは、どんなケースなんですか?
大型の設備投資や新事業投資でよく使われる組み合わせです。補助金で投資負担を軽減しつつ、補助金入金までの立替資金や自己負担分を融資で補います。
こうすることで、手元資金を残しながら投資を進めやすくなるわけです。
一方で、融資には返済義務があるため、投資後の売上・利益計画と返済計画を組み合わせて整理する必要があります。
③ 融資＋自己資金
補助金の対象にならない投資や、スピードを重視して投資を進めたい場合に使われる組み合わせです。自己資金だけで全額を負担せず、一部を融資で賄うことで、手元資金を残しやすくなります。
メリット：補助金の採択や交付決定を待たずに進めやすい点です。一方で、補助金を使わないため、投資負担を軽減する効果はありません。
④ 補助金＋融資＋自己資金
大型投資では、最も現実的になりやすい組み合わせです。自己資金を一定程度投入し、融資で不足資金を補い、補助金で最終的な投資負担を軽減します。
メリット：資金繰りを安定させながら投資を進めやすい一方で、補助金申請、融資相談、資金繰り管理を同時に進める必要があります。投資計画と資金計画を早い段階で整理しておくことが重要です。
6. 補助金と資金調達をセットで考えることが重要
補助金を活用した設備投資では、どの補助金が使えるかだけでなく、投資全体の資金計画を整理する必要があります。
資金調達方法を選ぶ際には、次の観点を確認することが重要です。
- 投資額はいくらか
- 支払いはいつ発生するか
- 補助金の入金はいつ頃になるか
- 自己負担額はいくらか
- 手元資金はいくら残すべきか
- 借入した場合、返済原資はあるか
- 補助金の対象経費に該当するか
- 採択されなかった場合でも投資を実行するか
- 投資後に売上・利益がどの程度増えるか
- 資金調達の準備にどの程度の時間がかかるか
補助金は投資負担を軽減する有効な手段ですが、後払いである以上、補助金入金までの資金をどう確保するかが重要になります。また、自己負担分や対象外経費についても、自己資金で対応するのか、融資を活用するのかを事前に検討する必要があります。
補助金を「取ること」だけでなく、採択後に無理なく実行できる計画にするためには、補助金と資金調達をセットで考えることが重要です。
7. 補助金支援会社に相談するメリット
補助金を活用した設備投資では、制度の要件確認だけでなく、投資全体の資金計画を整理する必要があります。補助金支援会社に相談することで、次のような論点を整理しやすくなります。
- 予定している投資に合う補助金はどれか
- 補助対象経費になる費用はどこまでか
- 補助金額と自己負担額はいくらになるか
- 補助金入金までに必要な立替資金はいくらか
- 融資を組み合わせるべきか
- 自己資金をどの程度残すべきか
- 金融機関にどのように説明すべきか
- 採択後に資金繰りが崩れないか
- 交付申請や実績報告で問題が起きないか
補助金は「採択されるか」だけでなく、「採択後に実行できるか」も重要です。そのため、補助金・融資・自己資金を含めた資金計画を事前に整理することが必要です。
エム・アイ総研では、補助金申請の支援に加えて、投資計画や資金繰りの整理、金融機関への説明に向けた資料作成など、資金調達面も踏まえたご相談に対応しています。
まとめ
補助金、融資、自己資金には、それぞれ異なる特徴があります。補助金は返済不要である一方、後払いであり、採択される保証もありません。融資は必要資金を先に確保しやすい一方で、返済義務と利息負担があります。自己資金は自由度が高い一方で、使いすぎると手元資金が不足します。
重要なのは、どれか一つを選ぶことではなく、投資内容や財務状況に応じて適切に組み合わせることです。
設備投資や新事業投資を検討する場合は、補助金の対象可否だけでなく、自己負担額、補助金入金までの立替資金、融資の必要性、手元資金の残し方まで含めて、資金計画を整理する必要があります。
次の記事では、補助金を活用する価値について、資金負担以外の観点からお伝えします。
中小企業の事業者様の資金調達手段の１つである補助金・助成金について、情報提供から申請支援、採択後のご支援まで、事業者様のご希望をお伺いしながらサービス提供いたします。
補助金・助成金活用をご検討の際は是非ともお気軽にお声がけください。
ご注意 補助金の対象要件、補助対象経費、補助率、入金時期、必要書類は制度や公募回によって異なります。実際に申請・契約・発注を行う前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。
