「売上高100億円を目指す企業を、国が最大5億円で後押しする」──そんな大型補助金があることをご存じでしょうか？
「中小企業成長加速化補助金」は、工場や物流拠点の新設・増築といった建物への投資に活用できる、補助上限5億円という中小企業向けとしては破格の規模の補助金です。一方で、投資額1億円以上という要件や、申請前提となる「100億宣言」、補助事業終了後の賃上げ要件など、他の補助金にはない特徴も多く、「自社は対象になるのか？」「何から準備すればいいのか？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、中小企業成長加速化補助金の概要から対象要件、補助対象経費までを分かりやすく解説します。申請の前提となる「100億宣言」については前回の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
1. 中小企業成長加速化補助金とは？
中小企業成長加速化補助金とは、令和7年度から新たにスタートした、売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。
売上高100億円規模の企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトが大きいとされています。本補助金は、こうした地域経済にインパクトのある成長企業「100億企業」を創出することを目的として、成長意欲の高い中小企業の大規模投資を後押しする制度です。
本補助金の概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | 5億円 |
| 投資額要件 | 1億円（税抜）以上 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象者 | 売上高10億円以上100億円未満の中小企業 |
（第2回公募をベースに作成、第3回公募では変更される可能性あり）
最大の特徴はその規模の大きさです。中小企業向けの補助金は補助上限が数百万円〜数千万円のものが中心ですが、本補助金は補助上限5億円・投資額1億円以上と、まさに桁違いの水準となっています。
また、事務所や生産施設、倉庫などの建物の建設、増改築など、いわゆる「建物費」が補助対象となる点も大きな特徴です。工場や物流拠点の新設・増築といった大型投資に活用できる補助金は限られているため、こうした投資を検討している企業にとっては、またとないチャンスといえるでしょう。
ただし注意していただきたいのは、本補助金は単なる設備更新のための補助金ではなく、あくまで「大きな成長」を目指すための制度になっていることです。単なる老朽化設備の更新投資は対象外とされており、売上高100億円を実現するための事業計画の中に投資を位置づける必要があります。この点は申請の前提となる「100億宣言」とも密接に関わってきますので、そちらの記事もご確認ください。
2. 対象となる企業・主な申請要件
本補助金の対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業です。対象範囲の考え方については100億宣言とも共通していますので、詳細は以前の記事をご覧ください。
そのうえで、本補助金には以下のような要件が定められています。
①投資額が1億円（税抜）以上
補助対象経費のうち、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算で1億円以上（税抜）の投資であることが必要です。外注費や専門家経費はこの投資額に加えることができませんのでご注意ください。
②100億宣言の公表
補助金の「公募申請時」までに、100億宣言がポータルサイト上で公表されていることが必要です。公表手続きには通常2〜3週間程度必要になりますので、補助金の公募開始を待ってから動き始めると間に合わなくなる可能性があります。
③賃上げ要件
補助事業終了後、3年間の従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上であることが求められます。なお、計画書に記載した賃上げ目標が達成できなかった場合、従業員に目標を表明しなかった場合には受け取った補助金の返還を求められる可能性があります。この賃上げ目標は採択後、事業終了後まで続く重い約束であることを理解しておく必要があります。
④国内での事業実施
日本国内において補助事業を実施することが要件です。
“無料相談” 受付中！
「補助金の申請をしたいがどうすればよいかわからない。」「事業計画書はどう書けば。。。？」等など、お気軽に【お問い合わせ】からご連絡ください。
3. 補助対象となる経費
本補助金では大きく分けて以下の5つの経費区分が補助対象となります。
①建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費
②機械装置費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費。これらと一体で行う改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
③ソフトウェア費
補助事業のために使用されるソフトウェア、システム等の導入に要する経費
④外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費
⑤専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
上記のように建物費が対象となることが本補助金の大きな魅力です。工場や物流拠点の新設や増改築、イノベーション創出に向けた設備導入、自動化による革新的な生産性向上などが活用イメージとして想定されています。
その一方で、老朽化設備の更新投資は対象外となっています。「設備が古くなったので入れ替えたい」という発想ではなく、「売上高100億円を実現するためにはこの投資が絶対に必要だ！」というストーリーを構築する必要があります。
なお、対象経費の詳細な範囲につきましては、必ず最新の公募要領をご確認いただきますようお願い致します。
中小企業成長加速化補助金は、工場や物流拠点の新設・増築といった建物への投資に活用できる、補助上限5億円という中小企業向けとしては破格の規模の補助金です。ただし、投資額1億円以上という要件や、申請前提となる「100億宣言」、補助事業終了後の賃上げ要件など、他の補助金にはない特徴があり、単なる設備更新投資は対象外となっている点に注意が必要です。
次回の記事では、申請の流れとスケジュール、採択されるためのポイントについて解説します。
エム・アイ総研株式会社が運営する『補助金採択の羅針盤』
中小企業の事業者様の資金調達手段の１つである補助金・助成金について、情報提供から申請支援、採択後のご支援まで、事業者様のご希望をお伺いしながらサービス提供いたします。
補助金・助成金活用をご検討の際は是非ともお気軽にお声がけください。
